パルデンの会

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菅首相の朝鮮学校への国庫補助手続き再開指示に抗議

この情報の拡散を願いします。

この時に至って 拉致に対する大きな動きも無く
朝鮮学校向けの補助金のことを前向きに行うような馬鹿なことをする、
とりあえず首相   一体この人は何人だ!!
北朝鮮関係に送られた 2億の 税金からの献金の行方をもっと追及すべし!!
悔しいの一言です。


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.08.29-2)菅首相朝鮮学校への国庫
補助手続き再開指示に抗議し、新内閣に拉致問題解決にふさわしい新たな対応を
求める家族会・救う会声明

菅首相朝鮮学校への国庫補助手続き再開指示に抗議し、新内閣に拉致問題
決にふさわしい新たな対応を求める家族会・救う会声明

本日、菅直人首相が、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた
朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学
相に指示し、文科省は、適用に向けた手続きに入ったという。

退任間際の首相が、明確な理由を示さず拉致問題に悪影響を及ぼしかねない決
定を行ったことに驚くとともに、やはり菅首相拉致問題を解決しようという意
思がなかったのだなと強い失望を覚える。

家族会・救う会は、文科省の手続き停止理由に対して、繰り返し批判を加えて
きた。すなわち、文科省はその理由を「北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東
アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態
勢を整えていく必要がある」(平成23年2月4日回答書)としていたが、我々は北
朝鮮による拉致こそが「わが国の主権と国民の人権を著しく侵害し、我が国を含
極東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万
全の態勢を整えていく必要がある」から、拉致問題を凍結理由に加えよと主張し
てきたのだ。中野寛成拉致問題担当大臣も、拉致問題はわが国にとって不測の事
態だと言明されたことを付け加えておく。

このことは昨年12月、菅首相と直接面会したときにも申し上げてきたが、凍結
理由に拉致問題を加えるどころか、北朝鮮が再度砲撃事件を起こしている現時点
で突然、凍結を解除するという暴挙に及んだことに強く反対する。私たちは以下
の点を要請する。

1.本日、民主党代表に選ばれた野田佳彦氏は、首相就任後、この間の経緯を精
査し、拉致問題解決のためにふさわしい対応をぜひとっていただきたい。

2.文部科学省は新首相が拉致問題担当大臣を含む組閣を終え、拉致問題対策本
部長として拉致問題の観点からこの問題を精査し、新しい指示を下すまで手続き
凍結を維持していただきたい。

平成23年8月29日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力


●参考資料

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.11.05)

家族会・救う会は、本日11月5日、高木義明文部科学大臣が、朝鮮学校への国
庫補助問題に関し、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を発表し
たことに対する緊急声明を発表した。全文は以下の通り。

朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明-家族会・救う会

本日、文部科学省朝鮮学校への国庫補助の支給基準を決めた。そこには、私
たちが強く求めてきた教育内容の検討や生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性
などは入っていない。留意事項として、朝鮮学校での拉致やテロに関する教育内
容の著しい偏向などが取り上げられるとも一部で言われているが、それらの改善
は支援の前提ではない。私たちは、残念ながらこれまで文部科学大臣に面談した
り、民主党の部会で意見を開陳させて頂く機会がなかった。その上、文部科学省
の専門家会議のメンバーも審議内容も非公開のままで、本日に至り審議内容の要
旨が公開されただけである。拉致問題への悪影響を心配する私たちの声が、今回
の決定にあたりきちんと検討されたのか、大変疑問である。

朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉
致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げるこ
とで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し
て、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強
弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述は、被害者救
出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親
を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮
辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条(教育の目標)の、「他国を尊
重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する。

朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働
党の日本での工作活動拠点なのだ。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を
棚上げにしようとする朝鮮総連朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものと
なる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁
を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮
に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大き
い。

拉致問題担当大臣、同副大臣も、拉致問題への影響を心配する認識を示してい
る。文部科学大臣におかれては、朝鮮学校への国庫補助を決める基準適用手続き
において、拉致問題への悪影響を払拭する措置がとれるのかどうかを十分に検討
して頂きたい。私たちは、現段階での朝鮮学校への国庫補助を行うことに強く反
対する。拉致問題対策本部長である菅直人内閣総理大臣の責任ある対応を強く望
むものである。


以上

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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿

救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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朝鮮学校>高校無償化で審査再開を指示 菅首相

毎日新聞 8月29日(月)14時3分配信
菅直人首相は29日、首相官邸高木義明文部科学相と会談し、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月から停止している朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。無償化に見合う就学支援金の支給までには、文科省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる。昨年11月の申請時点の在校生は計約1800人で、文科省は今春の卒業生約700人の救済措置も検討する。

朝鮮学校への適用審査停止を巡っては、教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償訴訟を起こす動きがあり、9月初旬にも提訴する準備を進めていた。この日、会見した高木文科相は「北朝鮮と各国との対話の動きを踏まえ、首相は事態が砲撃以前の状況に戻ったと判断した。基準に基づいて粛々と審査を行っていく」と説明したが、退陣直前の判断だけに反発も予想される。【木村健二】