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拉致問題地方議会全国協議会が幹事会開き、政府への要請書を議決


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.09.03-2)
拉致問題地方議会全国協議会
が幹事会開き、政府への要請を議決


拉致問題地方議会全国協議会が幹事会開き、政府への要請書を議決

35都道府県議会の拉致議連が加盟している拉致問題地方議会全国協議会(会
長=松田良昭神奈川県議)が本日午前、東京・千代田区都道府県会館で年次総
会に当たる幹事会を開催して今後の活動などを協議、政府に対し「日本人拉致問
題の解決に向けて具体的な成果を出すよう、全力をあげて取り組むよう強く要請
する」という要請書案を議決したほか、引き続き1000万署名を目指して取り
組むこと、未加盟の府県の加盟を促進することなどを確認し、家族会・救う会
の連携をより一層強めて活発に活動していく方針を打ち出した。

 同幹事会には、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表夫妻、増元照明事務
局長が、救う会から西岡力会長、山岸丈良事務局次長が参加した。

 政府への要請書は次のとおり。この要請書は野田首相、玄葉外相、松原拉致問
題担当相、藤村官房長官宛に提出される。

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める要請書

 北朝鮮が月本人の拉敦を一認め、拉致被害者5名とその家族が帰国してから10
年になる。昨年12月に金正日総書記が死去し、北朝鮮が新体制へ移行した際にほ、
こう着状態に陥った拉致問題に進展があるのではないかと拉致被害者家族はもと
より、国民の期待も高まった。

 しかし、民主党政権において拉致問題担当大臣が6人目となったにもかかわ
ず、拉致問題は何ら進展が見られない。

 再会の日を待ちわびる拉致被害者及び家族の高齢化も懸念されるところであり、
もはや一刻の猶予も許されない。

 北朝鮮による日本人の拉致は、国家主権、人間の尊厳そして基本的人権の重大
かつ明白な侵害であり、国家の責任において解決すべき最重要課題である。

 よって、国においては、北朝鮮の情勢変化を踏まえ、現在のこう着状態を打破
すべく国際社会と連携するなど、あらゆる手段を尽くし、日本人拉致問題の解決
に向け具体的な成果を出すよう、全力をあげて取り組むよう強く要請する。

平成24年9月3日

以上