できたような学校も多い。 こういう学校は教育ではなく金儲けであり、
それらの設置を認めた国や県そして 外国人留学生に関係する入国管理の職員もすべてこの結果はわかっているはずである。
こういうところに来る中国人も 入学条件としての 高校卒業以上の教育資格も 偽の書類を作ってくる事もすべて わかっての 605人なのである。
そして この学校に集まった 金の一部が 設立許可団体、入管関係に回り、今回回らなかった
所からこの問題が漏れて来たに違いない。 全く中国と同じ！
このような 偽学生の流入が 治安を悪化し、日本経済を間違った方向に動かしている。
政府や文部省のいう 留学生をもっと招き入れると言う方針は 全く教育的見地ではなく
便宜的な 中国人の 日本に移住の尖兵である事知って欲しい。
彼らは 中国で言う 国家総動員法で 掛け声とともに 「軍事教練を受けた 便衣兵」に変身することを 知って欲しい。
自民党、民主党、公明党 とはこの辺からも
資金を吸い上げているのではないか？
山口県の有権者よく調べてください？？？？？？
山口福祉文化大サテライトに留学生６０５人、文科省「不法就労の恐れhttp://www.yomiuri.co.jp/g/d.gif
山口福祉文化大（山口県萩市）が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、６０６人の学生を通わせていることがわかった。このうち６０５人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。
同大は社会福祉系の４年制単科大。同大によると、５月現在、萩市の本校に１７１人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ６０６人、４３人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の３・５倍に上り、６０６人のうち、中国人が５３６人と大半を占める。ほかはネパール人が２７人、ベトナム人が１１人など。 この教室は２００８年に開設。７階建てビルの１～６階と約１キロ離れた別のビルの１階に分かれ、授業は専任教員らによる対面式か、本校からの通信回線での中継で行い、本校に一度も通わずに卒業できる。
（2012年9月4日 読売新聞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
山口福祉文化大学
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山口福祉文化大学本館
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| 1999年 | |
| 1967年 | |
| 私立 | |
| 学校法人萩学園 | |
| 山口県萩市椿東浦田5000 | |
| 本部（山口県萩市） 東京サテライト（東京都墨田区） 広島サテライト（広島県広島市） | |
| ライフデザイン学部 | |
| （未設置） | |
| 山口福祉文化大学公式サイト | |
大学の母体となったのは1967年に開設した萩女子短期大学。1990年代の短期大学の四年制大学化の流れを受け、1999年に国際情報学部を有する萩国際大学（はぎこくさいだいがく、英語: Hagi International University）が開設された（萩女子短期大学は2000年に廃止）。
しかし、大学開設当初から入学者数が低迷。苦しい経営を打開するために2004年に陶芸文化コースやゴルフ文化コースなど、他の大学には無い斬新なコースを設けた。また、経営改善の一環として2001年より中国などからの留学生を積極的に誘致した。しかし、当初から留学生が入国できないという問題が起きてしまい、さらに留学生の失踪や不法就労が相次ぎ、広島入国管理局が中国人留学生127人に対し在留資格認定証明書を交付しないことを決定した。2005年には定員数を3分の1にするなどして経営の立て直しを図るも、同年に約37億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請した[1]。
四年制大学を設置する学校法人としての民事再生法適用申請は、東北文化学園大学についで2例目であるが、定員割れが原因で申請を行うのは全国で初である。2005年度の1年次生は定員300人のところ、22人のみだった。2006年度の1年次生はわずか3人と2005年を更に下回った[2]。
2007年度より民事再生計画に基づき福祉に重点を置いた学部・学科への再編を実施。国際情報学部を廃止し、同時に日本福祉文化大学に改称予定だったが[3]、類似名称である日本福祉大学からの抗議もあって、山口福祉文化大学に改称となった。一連の再編の結果、2008年度の入学者数は例年を大きく上回り[4]、2009年度には前身の萩国際大学開学以来初めて、入学者が定員数を上回った[5]。
しかしながら経営支援を行っていた塩見ホールディングスの急激な経営悪化も手伝い必ずしも経営再建は順調にはいかず、2012年4月に大口債権者が萩学園の破産手続開始の申立てを行っていたことが判明し、その対抗措置として同年6月、再び民事再生法の適用を申請した。[6]。
2012年5月現在、萩市の本校に171人、東京都墨田区のサテライト教室に606人、広島サテライト教室に43人の学生が在籍している。このうち東京サテライト教室は文部科学省の定める校舎の要件を満たさないとして、改善を指導された。また606人のうち605人が中国人学生を占める留学生であり[7]、 不法就労の受け皿になるとして入管が調査したところ、2011年以降、長期欠席や授業料未納などを理由に110人の留学生が除籍され、そのうち70人が帰国せず行方不明であるという。[8]
