パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

英国ならびに欧米の 中国に対するチベット問題批判声明

 
国連でのチベット人権問題の声明、アメリカ議会声明、EU議会声明のあと 英国外務大臣チベット問題において 焼身抗議をやめさせるために 問題解決の話し合いの継続や、問題地域への国際報道陣や 世界の政治家の現場への立入りを認めるように声明をだした。
日本でも 安部自民党総裁ダライラマ国会での講演後、同様声明を出している。
しかしながら 「中国への批判声明」よりも 中国が 欧米や日本に対して 「内政干渉である」という報道が大きく出てくるところ、日本における 日中記者協定が大きく影響しているように思われる。
 

UK Expresses Serious Concerns, Calls for Resumption of Dialogue to Resolve Tibet Issue

December 19, 2012 10:43 am
DHARAMSHALA: Echoing serious concerns expressed by the EU, US, and Canada about the wave of self-immolations by Tibetans, the British government has strongly called for the resumption of meaningful dialogue to resolve the underlying grievances of Tibetan communities.
“Foreign Office Minister Hugo Swire has said that the UK has serious concerns about the self-immolations in Tibetan regions,” said a statement from the British Embassy in Beijing on Tuesday (18 December).
Following a European Union statement on self-immolations in Tibet, Foreign Office Minister Hugo Swire said: “We strongly support the recent statement from Baroness Ashton about the situation in Tibet. We continue to have serious concerns about the human rights situation there, including the self-immolations in Tibetan regions.
“We urge the Chinese authorities to exercise restraint. At the same time, I join Baroness Ashton in calling on Tibetans not to resort to extreme forms of protest such as self-immolation, and urge their community and religious leaders to use their influence to stop this tragic loss of life. We strongly support the resumption of meaningful dialogue to resolve the underlying grievances of Tibetan communities.

“I also urge the Chinese government to ensure unrestricted access to the Tibetan Autonomous Region and other Tibetan areas of China for diplomats, international media and other concerned parties. We believe a long term solution is best achieved through respect for universal principles of human rights and genuine autonomy for Tibet within the framework of the Chinese constitution,” Foreign Office Minister Hugo Swire said.

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対話の再開がチベット問題を解決する要求であると英国は重大な懸念表明します
2012年12月19日午前10時43分
DHARAMSHALAより: EUや米国カナダによってチベット人による焼身抗議の波について表明される重大な懸念に対してチベットのコミュニティの根底にある不平を解決するために、英国政府は意味がある対話の再開を強く要求しました。
「英国にはチベットの地方で自己犠牲に対する重大な懸念があると、外務省大臣ユゴーSwireは言いました」と、北京の英国大使館からの記載には火曜日にありました(12月18日)。
チベット焼身抗議についての欧州連合声明発表の後、外務省大臣ユゴーSwireは、以下のように言いました: 「我々は、チベットの状況について、アシュトン男爵夫人から最近の声明を強く支持します。 我々はそこチベットの地方における焼身抗議を含めて人権状況に対する重大な懸念があり続けます。
「我々は、中国当局に抑制を行うよう主張します。 同時に、私はチベット人焼身抗議という抗議のに向かわないよう要請するアシュトン男爵夫人に加わって、彼らのコミュニティと宗教指導者にこの悲劇の犠牲を止めるために彼らの影響を利用するよう訴えます。 チベットのコミュニティの根底にある不平を解決するために、我々は意味がある対話の再開を強く支持します。
「私も、中国政府に外交官、国際的なメディアと他の心配している党のためにチベット自治区への無制限の出入りと中国の他のチベットの地域を確実にするよう主張します。 長期解決が中国の憲法フレームワークの範囲内でチベットのために人権と本物の自治の国際原則に対する敬意を通して最も達成されると、我々は思っています」と、外務省大臣ユゴーSwireは言いました。
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中国、「英国のチベット関連声明は内政干渉」と非難

2012-12-20 10:00 http://m.searchina.ne.jp/img/sp_header_logo.png

 英国のユーゴー・スワイヤー外務省国務大臣チベット関連問題について声明を発表したことを受け、中国外交部の華春瑩報道官は19日、「中国の内政に干渉する行為だ」と非難した。中国国際放送局が報じた。
 華報道官は「英国側は、チベットが政治、経済、文化など各分野で収めた大きな成果を無視し、チベットに関する問題について中国を勝手に批判し、中国の内政に横暴に干渉した。これに中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
 華春瑩報道官はさらに「中国と英国の関係については、英国の指導者がダライ・ラマと会談したことで損なわれており、英国側が過ちを真剣に反省し、中国側の立場を真剣に考え、中国の主権を尊重し、中国の内政に干渉しないよう求める」と強調した。(編集担当:村山健二)

 


 
 
中国、「英国のチベット関連声明は内政干渉
2012-12-19 18:06:46     cri      [A  A  A]
 イギリスのユーゴー・スワイヤー外務省国務大臣チベット関連問題について声明を発表したことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は19日、「これは事実を無視し、中国の内政に干渉する行為だ」と非難しました。
 華報道官は「イギリス側は、チベットが政治、経済、文化など各分野で収めた大きな成果を無視し、チベットに関する問題について中国を勝手に批判し、中国の内政に横暴に干渉した。これに中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べました。
 華春瑩報道官はさらに「中国とイギリスの関係は、イギリスの指導者がダライラマと会談したことで損なわれており、イギリス側が過ちを真剣に反省し、中国側の立場を真剣に考え、中国の主権を尊重し、中国の内政に干渉したり、両国関係を破壊することを再度しないよう求める」と強調しました。()


英首相が安倍氏に書簡新政権と連携
1217日 1346 NHK
衆議院選挙で自民・公明両党が衆議院のすべての議席の3分の2を上回る議席を獲得して圧勝し政権が交代することを受けて、イギリスのキャメロン首相は自民党の安倍総裁にお祝いの書簡を送り、新たな政権と連携を図る考えを示しました。
イギリス政府によりますと、書簡の中でキャメロン首相は「日本はイギリスにとってアジアで最も重要なパートナーだ。両国は価値観を共有し、外交政策や貿易、それに世界経済について共通の目標を掲げており、安倍総裁と緊密に協力していきたい」と述べ、新たな政権と連携を図る考えを示しました。
一方、今回の衆議院選挙の結果を受け、イギリスのメディアは、フィナンシャル・タイムズが「新政権が真っ先に直面する困難な外交上の課題は、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島を巡る問題だ」と伝えるなど、新しい政権が、この問題で対立が深まる中国や、島根県竹島を巡って悪化した韓国との関係にどう対処していくのかに大きな関心を寄せています。