11時15分配信 フィスコ
尖閣問題をめぐる日中対立激化を受け、一部日系企業が中国からの撤退を計画しているにもかかわらず、実行まで踏み切れない企業が多いもようだ。進出よりも撤退するエネルギーが遥かに必要だということ背景にあった。
台 湾紙の中央通信社は6日、多くの日系企業が中国に進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れにつながったと指摘。 外資企業が中国から撤退する場合、地元政府の承認が必要とされている。失業率などを考慮し、急速な撤退に難色を示す地元政府が少なくない。また、合弁企業 の場合、資金を引き揚げることがもっと困難だという。さらに、大量解雇を実施する場合も地元政府の承認が必要となり、情報が漏れた場合、従業員からの反発 やストライキが実施されることも頭に入れる必要がある。
多くの日系企業の中国進出を協力したキャスト・コンサルティングはこのほど、中国 にはチャンスとリスクが併存すると指摘。日本企業が中国に進出する際、撤退する規約を前もって作るべきだと強調した。また、日系業界もこうした規約などを 見直す時期を迎えているとの見方を示した。
《ZN》（China）
台 湾紙の中央通信社は6日、多くの日系企業が中国に進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れにつながったと指摘。 外資企業が中国から撤退する場合、地元政府の承認が必要とされている。失業率などを考慮し、急速な撤退に難色を示す地元政府が少なくない。また、合弁企業 の場合、資金を引き揚げることがもっと困難だという。さらに、大量解雇を実施する場合も地元政府の承認が必要となり、情報が漏れた場合、従業員からの反発 やストライキが実施されることも頭に入れる必要がある。
多くの日系企業の中国進出を協力したキャスト・コンサルティングはこのほど、中国 にはチャンスとリスクが併存すると指摘。日本企業が中国に進出する際、撤退する規約を前もって作るべきだと強調した。また、日系業界もこうした規約などを 見直す時期を迎えているとの見方を示した。
《ZN》（China）
進出より難しい中国からの撤退、日系企業にジレンマ
XINHUA.JP 2月5日(火)12時7分配信
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Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈの情報によると、中日領土問題が発生した２０１２年９月以降、中国の日系企業は反日感情の高まり、人件費の上昇、スト多発に直面している。日系企業の多くは中国から撤退する意向を示しているが、撤退は進出以上に難しい。新浪財経が伝えた。
多くの日系企業は中国からの撤退を視野に入れている。中国の日系企業に向けサービスを提供するＣＡＳＴ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前川晃広執行役員は、「日 本企業は中国に進出したら、いかに撤退するかを考えておくべきだ」と指摘した。過去１０年間、ＣＡＳＴは１００社余りの日系企業に協力し、これら企業の中 国市場進出をサポートしたが、過去２年間で１０数社の日本企業の中国からの撤退もサポートしている。
前川晃広執行役員によると、中国が世界第２の経済国となり、外国企業向けの優遇税制を徐々に廃止している中、外資企業は生き残りをかけ、激しい競争を余儀なくされている。
だが日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない現実に気づいている。日系企業が地方の労働当局にリストラ計 画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合もある。同執行役員によると、地方政府との付き合いは日系企業の難題となっている。企業を 閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要があるからだ。地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難 しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。
「中国政府は外資誘致が得意だが、外資撤退の扱いには経験が乏しい。中国企業と合弁を行った日系企業が協力関係を解約するのは難しい」と前川氏は語る。 「日本企業の多くはいつ中国から撤退するかという問題を考えたことはなかった。従って、事業契約約款ではこの点をはっきり記述していない。もし、中国の提 携先が合弁企業閉鎖の提案を受け入れなければ、日系企業の撤退には長い時間を要する」という。
（翻訳 李継東／編集翻訳 伊藤亜美
多くの日系企業は中国からの撤退を視野に入れている。中国の日系企業に向けサービスを提供するＣＡＳＴ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前川晃広執行役員は、「日 本企業は中国に進出したら、いかに撤退するかを考えておくべきだ」と指摘した。過去１０年間、ＣＡＳＴは１００社余りの日系企業に協力し、これら企業の中 国市場進出をサポートしたが、過去２年間で１０数社の日本企業の中国からの撤退もサポートしている。
前川晃広執行役員によると、中国が世界第２の経済国となり、外国企業向けの優遇税制を徐々に廃止している中、外資企業は生き残りをかけ、激しい競争を余儀なくされている。
だが日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない現実に気づいている。日系企業が地方の労働当局にリストラ計 画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合もある。同執行役員によると、地方政府との付き合いは日系企業の難題となっている。企業を 閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要があるからだ。地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難 しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。
「中国政府は外資誘致が得意だが、外資撤退の扱いには経験が乏しい。中国企業と合弁を行った日系企業が協力関係を解約するのは難しい」と前川氏は語る。 「日本企業の多くはいつ中国から撤退するかという問題を考えたことはなかった。従って、事業契約約款ではこの点をはっきり記述していない。もし、中国の提 携先が合弁企業閉鎖の提案を受け入れなければ、日系企業の撤退には長い時間を要する」という。
（翻訳 李継東／編集翻訳 伊藤亜美
