美し国（うましくに）より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/meiniacc/45286104.html
シナ海軍の海自護衛艦へのレーダー照射の件で、毎日新聞は安倍総理が原因であると書いています。下の（元記事）はまるでシナ共産党の機関紙の手先のような内容です。しかも、その記事は「まずい」ということだったのか、すぐに書き替えてしまいました。あまりにもひどいので記事を全文掲載して残しておきます。
（元記事）
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中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分（最終更新 02月05日 22時40分）
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。
習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。
先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。
安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。
日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、
中国側には不信感が募っていたようだ。
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（差し替え記事）
（差し替え記事）
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中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分（最終更新 02月06日 01時53分）
中 国共産党の習近平総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にく ぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩 することはあり得ない考えを改めて示した。
海 上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だっ た。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。
中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。
一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。 護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた疑いがある１月１９日は、中国メディアで盛んに日本との軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には 軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながったことも否定できない。
中 国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構 えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。
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毎日は安倍総理が中国様を刺激したからこうなったのだ、と書いています。
さすがにそれは露骨であるのでまずいということで記事を差し替えて、安倍総理の名前は極力出さないように間接的な批判に書き替えています。
毎日新聞がいくら”安倍憎し”であっても、ここまでシナの立場に立った報道はあり得ないでしょう。これではシナ共産党の手先であり、日本を属国視した売国新聞であります。その一方で産経新聞は民主党政権の弱腰が今日の事態を招いたと書いています。
2012.11.3産経新聞：
「日 米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されてい たが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていた。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という」
2013.2.4産経新聞：
「沖 縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳 光弾による警告を意図的に封印していたことが明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる 動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
2013.2.6産経新聞：
「民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から130キロ以内の海域には入らないようにしていた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがある」
