果たして 朝日新聞にいた人間が
本当の事を書くのか??
それとも意図は??
「北朝鮮無害化」の好機
北東アジア経済圏を視野にいれよ
今になってみれば、「脅し」はやはり大芝居だった。アメリカに核を打ち込む、日本も標的だ、と息巻いていた北朝鮮が、小泉首相のころ秘書官だった飯島勲内閣府官房参与を平壌で歓待した。拉致問題にひときわ厳しい姿勢で臨んでいる安倍首相が送り込んだ。動機はいろいろあるとしても、北朝鮮と対話の扉が開けたら評価に値する外交である。
飯島参与の突然の訪朝に米国は不快感を表明した。国際的な北朝鮮包囲網から日本が抜け駆けしたと受け止めている。思い出すのは2002年の小泉訪朝だ。首相自ら平壌に乗り込み金正日主席と会い、国交回復を目指す日朝平壌宣言をまとめた。あの時、米国に伝えたのは訪朝2日前だった。
安倍首相の覚醒!?
日本の独自外交を米国は快く思わず、やがて小泉外交は挫折した。この時、北朝鮮との関係決裂に動いたのが、当時、党の要職にあった安倍晋三氏だった。約束した「拉致家族の帰国」を拒否し北の反発を招いた。小泉首相も米国の意向に逆らえなかった。以後、日本は北朝鮮外交から遠ざかる。小泉首相が敷いたレールを壊した安倍氏が、今度は修復に動いた。日朝関係を軌道に乗せるには、たとえそれが米国の不興をかったとしても日本に必要なこと、と安倍氏もやっと分かったのだろうか。
焦点は「何を解決と見るか」である。拉致被害者の消息を確かめる、何人かを帰国させる、という程度を成果とするなら「日本は自国の足元だけ考える愚かな国」と見られるだろう。少なくとも2002年の「日朝平壌宣言」に立ち戻ることが当面の成果と考えるべきだろう。その内容をおさらいしよう。
北朝鮮は、日本からの経済協力の見返りに「拉致問題の解決」「核問題の解決のため関連するすべての国際的合意を遵守」を約束した。経済協力の規模と内容は国交回復交渉の中で決めることになった。拉致や核での出方を見ながら経済協力の金額を決める。支援をニンジンに北朝鮮を「無害化」しようというのが、平壌宣言にこめた日本の狙いだった。
軍内部の権力闘争
自暴自棄になり自爆テロのような武力行使に走る独裁者がいたら核の抑止力は働かない。追い込まれ「もはやこれまで」と世界を道連れする核ボタンを押すことはないだろうか。疲弊した北朝鮮は短期で終わる軍事挑発は出来ても、戦争する国力はない。だから核に頼る。保有国になって周辺を威嚇する。その先軍政治の足元は極めて不安定だ。
金正日が没した2011年12月から軍の首脳人事は二転三転している。後継者として人民軍最高司令官になった金正恩は30歳の若さで2012年4月、労働党第一書記に就任した。同時に国防相にあたる人民武力部長になったのが、中国と関係の深い金正覚次帥だった。中国は遠隔操縦で親中国政権を作ろうとした、と見られた。7月になると軍で実権を握っていた李英鍋総参謀長が解任された。中国派が実権を奪う粛正人事と見られた。
金正恩体制は、ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長、国際関係は金永日朝鮮労働党書記が統括し、表向きは文民体制が敷かれているが、軍が隠然たる力を持っている。軍の内部は複雑で外からうかがい知ることが出来ないが、表面に現れた動きを見る限り、親中派と愛国派に割れ抗争がつづいている。
中国は朝鮮戦争でいっしょに米軍と戦った同志。国際社会の厳しい制裁でも、国境を渡って中国から入ってくる物資や食糧で北朝鮮は息をついてきた。その中国が5月、金融制裁に加わり中国の主要銀行から北朝鮮への送金をストップした。カネの流れを断たれる打撃は大きい。3月には原油の供給が止まっていた。中国との間で相当なもめ事が起きていたようだ。
金正恩はお飾り
核の標的を米国や日本に向け、今にも発射しそうな宣伝を繰り返していた北朝鮮が、軟化した背景には中国の強い姿勢が影響したと思われる。関係が悪化しても中国から離反して北朝鮮は政権を維持できない。妥協の道を探った結果が、軍事挑発の中止となって現れた。5月になって金格植国防相が任を解かれ、かつて務めた参謀総長へと回された。
日本では北朝鮮の敵は米国で、中国が兄貴分と見られがちだが、朝鮮半島の国民感情はそれほど単純ではない。朝鮮は古くから中国の属領とされ従属関係にあった。毛沢東の革命政権が出来て友好国になったが、朝鮮族は中国にも多く、地続きの保護領のような扱いだった。中国が市場経済化し、取り残された北朝鮮は中国にとっても厄介者になっていた。
北の狙いは中国依存からの脱却
米国からは「北朝鮮包囲網を破るな。行動は慎重に」というメッセージが届いている。「外交が出来ない日本にちょろちょろされては迷惑」「拉致問題しか眼中にない日本には期待できない」というのが他国の反応だろう。確かに安倍外交に大局観を期待するのは無理かも知れない。今回も、北朝鮮の一本釣りに官邸が動いた、ともいわれている。
日本が影響力を及ぼすのは「今」
当面の目標は日中平壌宣言に立ち返ることだ。日本に核の脅威を与えないという約束を取り付け、国交回復交渉への道筋をつけること。制裁を求める国連決議など留意すべきことはある。まずは「北の駐日大使館」である朝鮮総連会館の売却で日本政府が「誠意」を示すことから始まるのが自然だろう。
地図を逆さにして大陸から眺めると、日本海は大きな池のような内海だ。朝鮮半島、ロシア沿海州、日本列島に囲まれ、中国の東北地方が後背地として控えている。紛争と未開の還日本海経済圏は、国が向き合うことで豊饒の海となる可能性を秘めている。天然ガスや鉱物資源も豊富だ。近隣との友好が新たな需要や生産を生む。外交が成長戦略だ。政治体制を変えるのは武力による威嚇ではない。人や情報の交わりである。安倍首相はその扉を開けるだろうか。