脱北者送還 中国当局は否定 国連発表を非難
【大紀元日本6月5日】中国外務省の洪磊・報道官は３日の記者会見で、国連に指摘された直近の脱北者強制送還について、「無責任な発表だ」と厳しく非難した。
国連難民高等弁務官事務所は５月３１日、ラオスで身柄拘束された脱北者９人は、中国経由で北朝鮮に強制送還されたと発表し、中国とラオス当局に対して、事実関係の説明を求める意向を示した。
洪報道官は今回の記者会見で、「国連難民高等弁務官事務所は、未確認情報に基づいて無責任なことを発表すべきではない」と反論。北朝鮮の９人は５月２８日に中国から北朝鮮に戻ったことを認めたが、北朝鮮側は一行の強制送還を要求していないとし、「この９人は２７日に中国に入り、２８日に中国から北朝鮮に帰った。全員合法の身分証明書とビザを所持していた」「中国出入国審査機関が彼らの旅行書類を確認してから、出国を許可した」と主張した。
一方、韓国聯合ニュースの報道によると、９人は全員脱北者で、年齢は１５歳～２３歳、５月１６日にラオスで身柄拘束された後中国に移送された。そして、５月２８日にはピョンヤン行きの旅客機に乗せられて北朝鮮に強制送還された。
脱北者への中国当局の政策を問う記者に対して、洪報道官は、「中国政府は一貫として国内法と国際法、人道主義の原則に基づいて、関連の問題に対応している」といつもの論調を繰り返した。
中国当局はこれまで、脱北者を「経済移民」と称し、通常、北朝鮮に強制送還する措置を取ってきた。脱北問題を「国際問題・政治問題・難民問題とすることに一貫して反対している」。洪報道官はこの日の会見でも強調した。
記者会見の内容は海外の複数の通信社が配信したものの、中国外務省の公式サイトには掲載されていない。
（翻訳編集・叶子）
