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小笠原の火山新島:大地震の前兆か 関東で3週連続M5



小笠原の火山新島:大地震の前兆か 関東で3週連続M5

毎日新聞 2013年12月05日 16時43分(最終更新 12月05日 19時55分)
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小笠原諸島西之島近くの火山噴火でできた「新島」は大量の溶岩が流れ出て拡大している=2013年12月1日(海上保安庁提供)

 ◇専門家「活発な地域、警戒が必要」「今後数年、誘発地震の可能性も」

 マグニチュード(M)5クラスの中規模地震が11月、3週連続して週末の関東を揺すった。一方、小笠原諸島西之島の近くでは約40年ぶりに噴火が確認され、「新島」が誕生。東日本大震災の余波がじわじわ続いているのか、それとも次の大地震の前触れなのだろうか? 専門家に見解を聞いた。【大槻英二】

 グラグラグラッ。11月16日午後8時44分ごろ、千葉県北西部を震源とするM5.3の地震が発生。横浜市などで震度4を観測し、東海道新幹線が一時運転を見合わせた。その6日前の10日と、さらに7日前の3日には茨城県南部を震源とするM5.5とM5.1の地震が発生、10日は同県筑西市震度5弱を観測、東京都中央区などでも震度4を記録した。「最近、よく揺れるな」と不安を感じた人も多かったのではないか。

 ちなみに、初めの二つの震源である茨城県南部では関東大震災(M7.9)の2年前の1921年にM7.0の竜ケ崎地震が発生している。三つ目の震源である千葉県北西部では2005年7月23日にM6.0の地震が起きた。安政江戸地震(1855年)の震源もこのあたりとされており、不気味さは一層つのる。

 「三つの地震震源の深さは60~70キロ程度。一方、政府が想定している首都直下地震震源はもっと浅く30~40キロです。このため、今回の地震は政府想定の『首都直下』の前兆ではないでしょう。しかし3・11以降、関東平野直下で地震が起きやすい状況が続いていることは観測の結果明らかです。私は今地震が多く発生しているところで大地震も起きる可能性が高いとみています」。東北大学災害科学国際研究所の遠田(とおだ)晋次教授(地震地質学)はそう話す。

 遠田教授は、三つの地震震源を含む筑波山直下から千葉市にかけての「関東平野直下地震帯」に着目して解析を続けている。この地域の地下深くでは東日本をのせている北米プレートの下に、東から太平洋プレートが沈み込み、さらにその間にフィリピン海プレートが割り込むように沈み込む。複雑な構造で、世界的にも有数の地震多発地帯だ。三つとも太平洋プレートの上面、フィリピン海プレートと接するところで起きたプレート境界型地震とみられる。

 遠田教授の解析によると、この地震帯でM3以上の地震は3・11以前の2年間では1日あたり平均0.15回起きていたが、3・11以降、今年11月16日までの平均では1日あたり0.43回。つまり3倍近く増えている。時間が経過するとともに落ち着いていくと予測していたが、今なお活発な状態が続いているという。

 「統計的に地震の規模と発生回数の関係はMが1小さくなると、回数は10倍になることがわかっています。M5以上の地震が100回起きたとすると、M6以上は10回、M7以上は1回起きる計算になる。つまり小さな地震がたくさん起きているところでは大地震も起きやすい。関東直下の地質構造はわかっていないことも多いのですが、大地震への警戒が必要だと思います」と遠田教授は語る。

 一方、東京大学地震研究所の古村(ふるむら)孝志教授(地震学)は「3・11直後は余震が多発しましたが、今は1カ月に全国で起きる地震の数は約1万回。これは3・11以前と比べてそれほど多いわけではない。日本列島全体では地震活動は3・11以前の状態に戻りつつある」と話す。

 大きな地震が発生すると、震源の近くで小さな地震が続発する。最初の大きな地震が本震で、その後に引き続き起こる地震が余震だ。震源域から離れた場所で起きるのは誘発地震と呼ばれる。古村教授は「関東で三つ連続した地震は、もともと地震がよく起きる場所で起きた、以前からあるタイプの地震。3・11の誘発地震ではない」とみる。そのうえで「M9.0の東日本大震災が起きてまだ2年9カ月。余震が発生している地域は今のところ岩手県沖から茨城県沖までにとどまっていますが、今後、影響が北海道沖や房総沖へ広がって新たな地震が誘発されたり、震源域から日本海溝を挟んだ東側で大津波を伴う『アウターライズ地震』が発生する可能性もあり、まだまだ数年にわたって注意が必要です」と分析する。04年のスマトラ沖大地震(M9.1)では約8年後にM8.6の余震が発生している。

 東日本大震災を契機に関東直下で地震活動が活発になっているとする遠田教授。今後誘発地震が起きる可能性を指摘する古村教授。3・11以降、この二つのタイプの大地震に注意が必要になっている。

 11月20日には、小笠原諸島西之島の南東約500メートルで1974年以来の噴火が確認され、新島が出現した。溶岩が流れ出ており、波の浸食に耐える島に成長しつつある。この噴火は本土の地震や火山活動と関係があるのか。米地質調査所によると、50年以降、世界ではM9以上の巨大地震東日本大震災を含め5回起きているが、東日本を除く4回の地震では数年以内に近くの火山が噴火している。

 「東日本大震災は東日本がのる北米プレートと太平洋プレートの境界で起きたものですが、西之島フィリピン海プレートにのっています。地震にかかわったプレートと違うことと、東京から南へ1000キロ離れていることを考え合わせると、東日本大震災に誘発されて噴火したものではないと思われます」と武蔵野学院大学島村英紀(ひでき)特任教授(地震学)。「西之島は富士山から伊豆諸島、小笠原諸島へと連なる富士火山帯に属しています。西之島と富士山は地下でマグマがつながっているかもしれないが、そうだとしても距離があるので互いに影響を与えることはないでしょう」と話す。

 「南関東でM7程度の地震が発生する確率は30年以内に70%程度」--。文部科学省地震調査研究推進本部が発表している長期予測だ。中央防災会議は04年度に首都直下地震で「死者1万1000人、被害額112兆円」と莫大(ばくだい)な被害想定を示した。
 「それは最悪の想定であって、70%の中には2人死亡の千葉県東方沖地震(87年、M6.7)の規模も含まれる。1万人以上の死者と聞くと『何をしても無駄』と諦める人が出てきますが、耐震補強など対策を取ったかどうかで運命が分かれます」と古村教授。
 しばしば起きる揺れは「次の大地震への備えは万全か」という地球の底からのシグナルなのかもしれない。


関東、大地震の確率上昇 30年以内に震度6弱

朝日新聞デジタル 12月21日(土)4時56分配信

 【合田禄】政府の地震調査研究推進本部は20日、特定の地点が、ある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改良版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を昨年版と比べると、関東や四国、九州で高まり、東海地方で下がった。

同本部は2005年から、活断層による地震や海溝型地震のデータをもとにして作った予測地図を公表してきた。今回、過去の地震を調べ直し、これまで発生した記録がなくても将来可能性がある地震なども考慮した改良版をつくった。

都道府県庁所在地をみると、関東地方では確率が軒並み高くなった。東京都庁は昨年は23・2%だったが46%に、横浜市役所も71%から80・6%になった。