本物の歌手をまねるのではなく、歌手のまねをする声帯模写を真似すると、特徴は出るが
本質は取れないのが実際である。 物まねマスコミは消えるべきである。
ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。
しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。
まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」
この発言について、朝日新聞は１月２８日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ（慰安婦に関する発言）には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。
毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。
これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。
このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。
また、記者会見はＮＨＫ会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして「ＮＨＫ会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。
次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。
そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき（先の戦争）の現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。
このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。
また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。
しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「（韓国との）溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。
第３に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」（毎日）との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「（政治的公平を定めた）放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。
第４に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をＮＨＫで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。
これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法２１条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。
一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。
その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「ＮＥＷＳ２３」には毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。
つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。
私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。
こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。
籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が東京都知事選で田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。
しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。
今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは５回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。
新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。（高橋昌之）
