元慰安婦証言:政府、調査検討　関係国反発の恐れ

毎日新聞　2014年02月20日　20時32分（最終更新　02月20日　20時54分）

　菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「（検証を）検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

　菅氏は慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方のことを思い、非常に心が痛む思いだ」と述べ、従来の政府方針を踏襲していると強調。そのうえで「内外の歴史学者や有識者の手でさまざまな研究が行われている。学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要があると政府も認識している」と述べた。

　この日の委員会には、当時、官房副長官として調査を指揮した石原信雄氏が参考人として出席。石原氏は「証言内容を全部取り、それを基に最終的な河野談話としてまとめた」と述べ、報告書が旧日本軍の関与の根拠になったと説明。当時は旧日本軍の人権侵害への批判が大きく、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」と語った。そのうえで「政府や軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかったが、証言から（慰安婦の）募集業者に官憲が関わったことは否定できない」と述べた。

　石原氏の招致は、河野談話の見直しを掲げる日本維新の会が求め、自民党などが応じた。報告書は政府が１９９３年に行った元慰安婦１６人の聴取結果をまとめたもの。政府は報告書を人権侵害の懸念から公表していないが、産経新聞が昨年１０月、資料を入手したとして事実関係に不正確な点があると報じた。菅氏は２０日の記者会見で、山田氏が求めた政府内の検証チーム設置について「機密を保持する中で検討していきたい」と語った。【竹島一登】

　【ことば】河野談話

　慰安所の設置・管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与し、慰安婦の募集に官憲等が加担し、慰安所での生活は強制的で痛ましいものだったと認めて謝罪した談話。政府の調査結果に基づき１９９３年、宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が発表した。一方、第１次安倍内閣は２００７年に女性の募集について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定。これに反発した米下院が対日謝罪要求決議を採択するなど大きな外交問題に発展した。