～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年４月１０日（木曜日）
通巻第４２０２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ようやく地方政府の土地没収を規制へ しかし中国のビルの寿命は２５年しか持たないという衝撃の報告
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国国土資源省がやり玉に挙げた地方政府とは安徽省、河南省、湖北省、広東省、寧夏回族自治区、内蒙古自治区の六つ。
これらの地方政府の土地使用、管理、ならびに土地没収のやり方を批判し、「もはや農地没収は認められない」と警告した。
大切な農地が不正に転売されて商業地、工業団地などに化けていたのだ。
この結果、農地を失った農民が五千万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。
しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管理するところではない。
２０１３年に地方政府が土地を転売して得た収入は６５兆円になる。また国土資源省の調べでは、「土地の不正没収は４５０７ヘクタールにおよび、このうち２１７１ヘクタールが農地だった」と報告したうえ、「農民への補償が十分になされていない。その未払い総額が３４億円になる」と警告した。
他方、１９８０年代から９０年代に建てられた中国のビルなどの倒壊事故が頻発している。
あまつさえ新築中のマンションがまるごと倒壊したり、地震被害では夥しい公共施設も倒壊したが、２５年が耐久年度らしく、ビルは陸続として倒壊する。手抜き工事が原因とされる。
ミニブログの「微博」にはなんと１６０万件の苦情が寄せられ、デベロッパーのずさんな設計と工事、とりわけ耐震設計がなされておらず、手抜き工事への批判が集中している。
◆
