“サムスンショック”揺れる韓国経済 「告げ口外交」日本たたきのツケ
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。
■営業利益４・３％減 二四半期連続の衝撃
サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。
売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。
サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。
２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるからだ。
■十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ
韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。
１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。
■告げ口外交に終始のツケか…
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。
『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』
１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく－という構図が現実となる日は近い。
最終更新:4月30日(水)9時56分
「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満
「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱 点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。狂信 的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。
韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は 「日本はどのように素材大国になったのか?」というリポートを発表した。そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素 材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。
液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で90%以上のシェアを占める素材や部品は多く、韓国の産業は「素材・部品を日本に依存 しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」という“鵜経済現象”が固定化していると評した。魚を捕まえる鵜が韓国、その魚をい ただく鵜飼いが日本というわけだ。
韓国の週刊誌、時事ジャーナルも「日本が部品を切れば、サムスンと現代自動車の工場が止まる」と題した 特集記事を掲載した。そこでは、「半導体やテレビ、2次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の 部品が潜んでいる。日本が部品の供給を停止すれば、韓国の産業は、砂の城のように消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。
韓国側からするとぞっとするような具体例も列挙されている。
「スマートフォンなどに使われる2次電池の表面にサムスンやLGと表示されていても、中身は日本の素材ばかり。韓国企業は、日本産の材料を輸入して組み立 てている程度」「半導体も素材や製造装置は日本から輸入しており、独自の韓国製というには無理がある」「自動車用半導体やセンサー、小型モーターでも日本 製品が市場で優位性を持つ」「テレビも日本の技術がなければ生産すらできるか不透明」「コンピューターも日本産の部品がなければ一晩で生産が中断」「病院 も日本の内視鏡がなければ旧石器時代に戻る」などなど。
必要以上に日本への対抗心をむき出しにし、「親日的」のレッテルを張られると批判の矢面に立たされるお国柄の韓国だが、日本の強さと韓国の弱点を冷静に分析する論評が出始めたのはなぜなのか。アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。
「韓国内も朴大統領の反日姿勢にうんざりし始めている。経済の現状は輸出は好調でも内需は不振だが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に入ると日本か らの輸入が増えて、経済がもっとひどくなるという危機感がある。そこで日本を再評価し、関係を復活させないといけないという論調が強くなっている」
就任当初から反日カードを切り続けている朴政権が、余計に韓国経済を危機にさらしていることにも批判の声が強まっているようだ。
最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、2020年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。
果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。
「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。また、日本は明治時代から 営々として技術を磨いてきた歴史があり、ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」
朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。
