【暴走中国 その覇権主義的本質】③諸悪の根源は中華思想 天安門事件の真実… ペマ・ギャルポ
2014-05-23 | 国際/中国/アジア
【暴走中国 その覇権主義的本質】諸悪の根源は中華思想 当局が隠し続ける天安門事件の真実
zakzak 2014.05.22 ★（３）
世界の主要都市で来月４日、中国の天安門事件２５周年に合わせて、集会やデモなど、さまざまな行事が行われる。私も、１９８９年６月４日のあの衝撃的大虐 殺事件の真実を、世界の良識ある人々に知ってもらうことが大切だと考えている。これまでも、中国人の民主活動家たちが主催するイベントに、時間の許す限り 参加してきた。
中国人でない私が一貫して協力してきた理由は、まず、人民解放軍に踏みにじられて殺された人たちは、勇敢で純粋に自由を求めていたと思うからである。そして、彼らが掲げる自由と民主主義は普遍的な尊い価値であり、政治制度であるので、それに連帯の意思表示をするためだ。
天安門事件の犠牲者の正確な数は、いまだにはっきりしていない。中国当局は死者３１９人と発表しているが、それを信じている人はほとんどいない。西側の専 門家や中国の民主活動家らによると、死者は６０００人から１万人、負傷者が２万人から７万人である。中国政府当局が真実を隠し続ける限り、本当の犠牲者の 数を把握することは難しい。
事件発生当時、世界中の国々が中国に対する経済制裁を発表し、政府のＯＤＡ（政府開発援助）を停止または凍結して、中国の残虐行為を批判した。当時の中国民主化運動のリーダーたちも、次から次へと釈放されて海外に出た。
しかし、時とともに各国の政府も世論も変わっていった。
海外脱出に成功し、一時的に脚光を浴びた民主化リーダーたちも、主導権争いから相互不信に陥り、離合集散を繰り返し、内部闘争に励んでいる。その間、中国 共産党は経済的、軍事的、政治的に独裁の基盤を強め、国内では武力による支配を、国外に対しては軍事力を背景に覇権を狙い、周辺諸国の平和を脅かしてい る。
８０年代後半、私は中国の民主活動家たちと何度か議論を交わす中で、彼らの語る自由と民主主義は単に、現政権打倒のための方便に過ぎないのではないか、という疑問を抱くようになった。
『中国の民衆殺戮』（パレード）を執筆したハワイ大学のＲ・Ｊ・ラムル教授の推計によれば、共産党による中国人犠牲者は３８００万人で、国民党の犠牲者は １０００万人とされている。マルクス主義による解放と革命を約束した毛沢東の共産党独裁も、自由と民主主義をスローガンにした蒋介石の軍事独裁も、権力闘 争の道具としての看板が違うだけで、中国が世界の中心という中華思想は同じだった。
中国の民主化運動を応援することは大切であるが、それが法治の下の個人の人権、民族自決権、国家の主権を尊重するものでなければ、毒入りのワインボトルのラベルを変えるだけのことになりかねず、諸悪の根源である中華思想の増長を助けることになりかねない。
zakzak 2014.05.22 ★（３）
世界の主要都市で来月４日、中国の天安門事件２５周年に合わせて、集会やデモなど、さまざまな行事が行われる。私も、１９８９年６月４日のあの衝撃的大虐 殺事件の真実を、世界の良識ある人々に知ってもらうことが大切だと考えている。これまでも、中国人の民主活動家たちが主催するイベントに、時間の許す限り 参加してきた。
中国人でない私が一貫して協力してきた理由は、まず、人民解放軍に踏みにじられて殺された人たちは、勇敢で純粋に自由を求めていたと思うからである。そして、彼らが掲げる自由と民主主義は普遍的な尊い価値であり、政治制度であるので、それに連帯の意思表示をするためだ。
天安門事件の犠牲者の正確な数は、いまだにはっきりしていない。中国当局は死者３１９人と発表しているが、それを信じている人はほとんどいない。西側の専 門家や中国の民主活動家らによると、死者は６０００人から１万人、負傷者が２万人から７万人である。中国政府当局が真実を隠し続ける限り、本当の犠牲者の 数を把握することは難しい。
事件発生当時、世界中の国々が中国に対する経済制裁を発表し、政府のＯＤＡ（政府開発援助）を停止または凍結して、中国の残虐行為を批判した。当時の中国民主化運動のリーダーたちも、次から次へと釈放されて海外に出た。
しかし、時とともに各国の政府も世論も変わっていった。
海外脱出に成功し、一時的に脚光を浴びた民主化リーダーたちも、主導権争いから相互不信に陥り、離合集散を繰り返し、内部闘争に励んでいる。その間、中国 共産党は経済的、軍事的、政治的に独裁の基盤を強め、国内では武力による支配を、国外に対しては軍事力を背景に覇権を狙い、周辺諸国の平和を脅かしてい る。
８０年代後半、私は中国の民主活動家たちと何度か議論を交わす中で、彼らの語る自由と民主主義は単に、現政権打倒のための方便に過ぎないのではないか、という疑問を抱くようになった。
『中国の民衆殺戮』（パレード）を執筆したハワイ大学のＲ・Ｊ・ラムル教授の推計によれば、共産党による中国人犠牲者は３８００万人で、国民党の犠牲者は １０００万人とされている。マルクス主義による解放と革命を約束した毛沢東の共産党独裁も、自由と民主主義をスローガンにした蒋介石の軍事独裁も、権力闘 争の道具としての看板が違うだけで、中国が世界の中心という中華思想は同じだった。
中国の民主化運動を応援することは大切であるが、それが法治の下の個人の人権、民族自決権、国家の主権を尊重するものでなければ、毒入りのワインボトルのラベルを変えるだけのことになりかねず、諸悪の根源である中華思想の増長を助けることになりかねない。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初 代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中 国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します
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【暴走中国 その覇権主義的本質】中国の内政干渉を断固阻止 アジア諸国が台湾、タイから学ぶこと
zakzak 2014.05.23 ★（４）
中国はアジア各国に内政干渉を行っているが、少なくとも台湾とタイでは、その謀略が、良識ある学生や市民によって見事に阻止されている。
台湾では今年３月１７日、学生と市民らが立法院を占拠した。決起の直接の理由は、台湾と中国のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准を阻止するためであった。
馬英九総統と国民党の指導者らは近年、中国共産党とよりを戻すような動きを活発化させていた。中国は経済をエサに台湾への影響を強めていた。台湾人の多く は「できれば独立したい」と思っているが、現実的には現状維持で妥協している。ただ、中国の一部になることは拒んでいる。
今回の「太陽花学運」 （＝ヒマワリ学生運動）と呼ばれる社会運動の真の目的は、中国政府が４月１６日に出した「両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊し、妨害するものだ」とい う談話が最も正確に表現している。まさに勇敢な学生と市民は、祖国を守るために立ち上がったのだ。この事件後、馬総統の支持率は１０％台に落ちている。
タイでは昨年１１月２５日、政権反対派（＝黄色シャツ軍団）が政府の主要機関を占拠した。インラック前首相率いる政権が、実兄であるタクシン元首相らに特赦を与えようとしたことに反発したのだ。
タクシン氏復帰に抵抗したのは、中国政府がタクシン氏を媒体として、タイの国体にまで干渉しようとしたことに危機感を覚えたのである。黄色シャツ軍団は「救国」にとりあえずは勝利し、インラック氏は失職した。
中国の習近平国家主席の“家臣”のように成り下がった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の運命も、韓国国民の覚醒にかかっている。このように、アジア各国では祖国を「中国の魔の手」から救うため、国民が立ち上がって闘っている。
日本では、安倍晋三首相が積極的に「日本再建」と「平和的安定」のために奮闘している。外国の不当な内政干渉を突破して靖国神社に参拝をしたのは、日本の 自主独立を表現している。安倍首相は日本国民の豊かな生活と伝統文化だけでなく、日本人としての誇りと自信を取り戻すという、偉業に臨んでいる。
主権在民（＝国民主権）においては、政府を批判する権利だけでなく、支持する義務も伴う。高みの見物をしている余裕はもはやない。日本を取り巻く環境は極めて厳しい。国民一人ひとりが、積極的に政治に関与することが日本を危機から守ることになる。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初 代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中 国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します
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【暴走中国 その覇権主義的本質】⑤＝完 安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体
2014-05-25 | 国際/中国/アジア
【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体
zakzak 2014.05.24 ★（５）
中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることであ る。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。
世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。
日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、１９６０－７０年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。
旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。
実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第２のチベット」にしようとしているのだ。
こうした動きに対し、日本はただ呆然（ぼうぜん）と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはい え、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。 安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レ ジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体に は、厳しい目で監視・批判すべきだろう。
日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。
一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。
日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 ＝おわり
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初 代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中 国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など
zakzak 2014.05.24 ★（５）
中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることであ る。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。
世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。
日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、１９６０－７０年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。
旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。
実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第２のチベット」にしようとしているのだ。
こうした動きに対し、日本はただ呆然（ぼうぜん）と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはい え、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。 安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レ ジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体に は、厳しい目で監視・批判すべきだろう。
日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。
一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。
日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 ＝おわり
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初 代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中 国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など
