拉致調査停滞、長期戦覚悟の日本政府 ？？？

北朝鮮は民主党議員やマスコミに個別に情報を渡し、日本人の中で拉致問題をいかに通り抜けるか画策中である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経への情報もその一つであろう。こういう情報に乗るのは馬鹿な議員と外務省の官僚たちである。相手と戦うならば良いが、とにかく手柄と形だけを追い求める利口な人々である、しかしいくら時間が足りないと言えども家族は全員が戻ってくることしか目的がない。　

拉致問題は日本人を連れ去ったという犯罪であり、それと何物を交渉に渡す必要もないのだ。　拉致の補助をしたといわれる赤軍派の連中に対しても、全く彼らを許せる条件もなく、その子供たちが　民主党から資金提供を受けていたなど、この国は　朝鮮人の天下なのか？　

朝鮮総連に拉致された人もいる、なのになぜまだ事務所が存続し、総連幹部が大手を振って町を歩けるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝銀から金を盗みそれを北朝鮮に送って朝銀がつぶれたときも　なぜ日本人の税金を使った？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮学校は反日教育を行う学校である。それに補助金をとめる事ができない日本。日本では私学で文部省の指導を受けたくない学校は　補助金はもらっていない。なのになぜ日本人は朝鮮学校に補助金を払おうとするのか？　これは人権違反ではない。単に日本の政府が行っている教育に対するサービスであって、反日や日本人をカツあげすることを教え込むような学校に一銭たりとも金を払うべきではない。

逆に在日朝鮮人にとって監視役をする朝鮮総連、朝鮮学校は直ちに閉鎖するべきである。

もちろん新潟への北朝鮮船の入港など許されない。かって何人かの日本人がこの船便で拉致されたことが明らかになっている。

 

拉致調査停滞、長期戦覚悟の日本政府

「北朝鮮ペース」に様々な背景も

日経ビジネス

2014年10月6日（月）　 安藤 毅 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の先行きが不透明になってきた。日本政府は北朝鮮側の訪朝提案に応じる方針だが、拉致被害者らにつながる情報を得られるかは懐疑的だ。調査停滞の背景に北朝鮮側の事情があるとの見方もあり、「長期戦」を覚悟し始めた。

　安倍晋三首相の決断で実現にこぎつけた北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の雲行きが怪しくなってきた。日朝両政府は当初、7月から始まった再調査の初回報告を9月中旬とする方向だったが、北朝鮮側が先送りする姿勢を鮮明にしているためだ。

「具体的情報は望み薄」の公算

　 9月18日になって北朝鮮側が「初期段階を超える説明はできない」と日本政府に通知。日本側の要請で9月29日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協 議では調査内容について具体的な言及はなく、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は伊原純一アジア大洋州局長に「詳細な現状につい ては平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と提案した。

　北朝鮮側との水面下での調整などから、日本政府内では現段階で調査団が訪朝しても拉致被害者ら日本が重視する具体的な情報が出てくる可能性は小さいとの見方が広がっている。

　「何も情報がない中で平壌に行くのは賛成できない」「向こうのペースに巻き込まれる」――。

　今月1日に拉致被害者家族会向けに開いた日朝局長級協議の説明会では、調査団の派遣に対し、家族会から慎重論が相次いだ。拉致被害者の安否を巡り、北朝鮮が過去に不誠実な対応を繰り返してきたことが念頭にあるからだ。

　2002年の小泉純一郎首相の訪朝時、北朝鮮は5人生存、8人死亡と伝えた。2004年、小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮が再調査に応じたものの、横田めぐみさんの遺骨として示された骨から別人のDNAが検出された。

　さらに08年にも再調査で合意したが、福田康夫首相の退陣を理由に北朝鮮は一方的に調査を取りやめている。

　 実は、北朝鮮側との調整の中では再調査の報告をどこで受けるのかが大きな焦点になっていた。「訪朝して報告を受ける場合、不十分な調査内容であっても日本 側はそれを認めたことになりかねない」と政府関係者は懸念する。今回の訪朝提案を北朝鮮側は調査の「現状確認」と位置付けているが、こうしたリスクをはら む構図に変わりはない。

　それでも、日本政府は関係省庁の実務者からなる訪朝団の派遣を決定する方針だ。北朝鮮内の権限上、宋大使からこれ以上の説明を受けるのが難しいうえ、安倍首相の肝いりで再開した日朝交渉を決裂するわけにはいかない事情があるためだ。

　「北朝鮮との交渉はいつもフラストレーションが溜まる。でも平壌に行かなければ、何の情報も得られない」。日本外務省幹部は苦しい胸の内をこう明かす。

　再び北朝鮮ペースで進みつつあるように見える日朝交渉。北朝鮮側の狙いについて、政府関係者は「情報を小出しにし、日本の世論の動向を探りつつ実を取ろうという北朝鮮の常套戦術だ」と指摘する。

要求のハードル上げる北朝鮮

　日本政府は調査開始と引き換えに独自制裁の一部解除に踏み切っている。北朝鮮側は最初の報告の見返りに追加の支援や制裁のさらなる解除などを要求しているという。

　いわば日本政府に対し「行動対行動」のハードルを高めているというわけだ。

　北朝鮮にとって最優先の交渉相手である米国や、中国との関係をにらんでの対応との見方も出ている。

　北朝鮮は拉致問題に関する日本との交渉を進めることで、核とミサイル問題の包括的な解決に向けた日米韓の足並みを乱し、米との直接対話の呼び水とする狙いも透けて見える。

　これに関連して、北朝鮮は現在3人の米国人を拘束している。米政府当局者が8月に軍用機で平壌に行き、北朝鮮側と極秘に接触したとの情報もある。

　中国との関係にも変化が出てきたとの分析もある。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が昨年12月、中国とのパイプ役だった叔父の張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑を命じ、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させた。

　原油など中国からの経済援助の多くが滞る事態となっていた。だが、政府関係者によると、ここにきて、日本や米との接近を図る北朝鮮の動向に憂慮した中国政府が経済支援の一部を再開するなど柔軟姿勢を示し始めているという。

　北朝鮮にとって「思惑通りに米、中との関係改善への道筋が見えてきた中、日本向けにあえてカードを切る状況でなくなってきた」（外務省幹部）という面もありそうだ。

　また、昨年ほど北朝鮮の食糧事情がひっ迫していないとの情報もある。

　こうした事情とは別に、日本政府内では北朝鮮内の権力構造の不安定さも調査停滞の背景にあるとの見方が出ている。

金正恩第1書記の健康不安が影響？

　その1つが、正恩第1書記の健康不安説だ。

　7月の行事などで正恩氏が足を引きずる姿が確認されている。9月25日開催の最高人民会議を正恩氏が欠席したとの見方も根強い。

　「北朝鮮では正恩氏があらゆる重要事項の決定を下す体制になっている。健康不安の中、拉致問題に関する判断が遅れているのではないか」。安倍首相に近い自民党議員はこう指摘する。

　また、北朝鮮内の権力闘争のあおりで、特別調査委員会を主導する国家安全保衛部の影響力の低下を指摘する声も出ている。

　どのような調査結果であれ、正恩氏を満足させるのは難しく、日本での批判が高まりそうという事情から、北朝鮮内で責任を押し付けあっているとの説もある。

　「北朝鮮は1年程度をかけて調査すると言っている。苦々しいが、1年は我慢しないといけない」。外務省幹部はこう漏らす。

　拉致問題の進展次第では安倍首相が訪朝して将来の国交正常化交渉入りも視野に日朝首脳会談に臨む。内閣支持率を上げて早期の解散も検討する――。

　自民内で期待交じりに語られていたこうしたシナリオは、少なくとも当面の間は実現が遠のいた。

　問題解決への世論の期待が高まっているだけに、北朝鮮の“牛歩戦術”が続けば安倍政権への風当たりが強まりかねない。日朝交渉を推し進めた安倍首相にとって難しい局面が続きそうだ。

 

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 という記事が経済紙から出てくること自体　キムチのにおいがしてくるようだ。