| http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/img/s47359.jpg |
| 強硬な態度をみせる警察官。１６日香港 （Paula Bronstein/Getty Images） |
〈香港デモ〉相次ぐ衝突、長期化に苛立つ中国当局 「重大な政治事件だ」と批判攻勢
【大紀元日本10月16日】
香港の中心部アドミラリティ（金鐘）にある行政長官弁公室（官邸）前で１６日未明、道路にバリケードを設置したデモ隊を排除しようと、警官隊はスプレーを噴射し、衝突が起きた。１５日未明にも現場の道路を占拠したデモ参加者４５人を逮捕するなど強制排除したばかりで、２日連続の衝突となった。相次ぐ衝突の背後に２０日から始まる共産党第１８期中央委員会第４回全体会議（四中全会）を控え、中国当局は長期化の様相を見せている香港デモの早期解決を図りたい思惑があるとみられる。
デモ隊は１６日未明、道路にバリケードを設置して封鎖した。数百人の警官隊が駆け付け、デモ隊を車道から歩道まで排除した。警察は２人のデモ参加者を逮捕したと発表した。１５日の強制排除の際に、無抵抗の民主派男性が複数の警官に殴る蹴るの暴行を受け、内外から批判の声が集まった。
２週間以上続いているデモに中央政府は苛立ちを隠せない様子だった。共産党機関紙の人民日報は１日から１０日まで連日、「背後にアメリカなど西側勢力の支持があった」などデモを糾弾する記事を掲載した。しかし、アメリカ当局はこれを否定した。
親中メディアとして知られる香港紙・大公報も学生リーダーの一人である黄之鋒が「米政府からの資金供与を受けている」と報じた。ただ、「明確な証拠はまだない」と付け加え、なりふり構わぬ批判を展開している。１９８９年の天安門事件の際も、当局は民主化を求める大学生が「西側の反中勢力からの支持を受けている」と宣伝していたため、次に出る強硬策のための世論作りである可能性が高い。
中国政府の香港出先機関、中央人民政府駐香港特別区連絡弁公室（中連弁）の張暁明主任は１４日、「中央は現在の香港情勢を非常に注視している」と述べ、習近平国家主席が先月、北京を訪問した香港ビジネス界訪問団と会見した際、「『二制度』のみを重んじ、『一国』を重んじないのは許されない」と発言したことを明らかにした。さらに、「香港デモは政権転覆を狙う色革命だ」、「中央の権力を挑発する重大な政治事件だ」と強く批判した。
ロイター通信は１５日、政府に近い情報筋の話として、上層部の指導者らは最近の会議で「香港デモを決して容認しない」との意見に一致したという。「容認してしまうと、独立を求めているチベットや新疆で連鎖が起こりかねない」と危惧している。さらに、中国当局はこれまで、２００３年に香港基本法２３条に基づいて制定しようとした国家安全条例と、中国への愛国心を養う新教科「国民教育」の導入はいずれも市民の猛反発を喰らい、大規模な抗議デモで頓挫してしまったという過去があった。同情報筋によると、上層部は「香港のデモはもう懲り懲りだ」、「三度目の譲歩は絶対ない」と話していたという。
天安門事件のあと、各国が対中制裁を発動し、中国は国際社会で孤立していた経験があった。その辛さを知っているから、今もデモ隊の完全排除に踏み切れずにいた。しかし、当局は長引くデモに苛立ちを見せ始めたと米華字ニュースサイト「明鏡新聞網」は伝えた。２０日から始まる四中全会までに事態を収拾するようとの指示が出ているという。
現在、アメリカなどの諸国は香港デモを容認する態度を示しており、これを無視して力で抑え込む行動に出れば、国際社会の批判を招くのは必至だ。
（翻訳編集・江音）
報道を含めてすべて支那共産党の検閲済みであることを
留意するべきである。(パルデン記）
【大紀元日本10月16日】１５日早朝に行われた香港民主化デモ強制排除の現場で、複数の警官による男性民主派メンバーへの集団暴行の映像を、地元テレビ局が放送し、香港各界から警察への非難が殺到した。
暴行の全過程を撮影した香港無線電視台（ＴＶＢ）は事件直後からニュースで全映像を放映した。
６人の警官が背中で手錠をかけられた一人の男性を人目の付きにくい場所に連行し、地面にうつ伏せにしたまま、約４分間にわたり、体を蹴るなどの激しい暴行を加えた。
同日昼から夜にかけて、放送を見た数百人の市民が警察本部を囲み、警察トップの引責辞任を求めた。
香港警察は同日の記者会見で、関与した２人の幹部と５人の警察官を他の職務に一時異動したと発表し、調査を約束したが、「なぜ停職にしないのか」との記者の質問には答えなかった。
香港メディアに対する支配を強めている中国政府。ＴＶＢも例外ではない。同社上層部の指示により、同日午前７時のニュースから、映像の一部主要部分が削除された。それに対し、同局２７人の記者はフェイスブックで公開状を発表、「香港の報道の自由を守ろう」と上層部に異議を呈した。香港記者協会など６社の報道機関の労働組合は声明文でＴＶＢ取材班への支持を表明。
一方、ロイター通信の報道によると、中国政府当局者は、（男性を暴行した）警官らのやり方は「必要かつ正常で、合法である」と発言した。
ＴＶＢの中国国内放送は封鎖されていないが、問題の映像は視聴できないようになっている。
外国各主要メディアが相次ぎ事件を報道し、ＢＢＣ英語電子版は報道数時間後に中国国内で封鎖された（同中国語電子版は設立当初の１９９９年からずっと封鎖中）。
香港の民主派政治団体「公民党」は、男性は同団体のメンバーであることを明らかにした。病院で検査を受けた男性に骨折はなかったが、頭部と背中を中心に大量のうっ血、損傷、腫れがあると診断され、法的措置をとる構えを示した。
香港政府の発表では、同日の強制排除で学生ら民主派４５人が身柄を拘束された。
ネット上では、同ニュースの４分４６秒完全版が投稿されている。
（翻訳編集・叶子）
