この支那という国は 「政事」 をするのに 法律を守らないことを戒める事を
国会で討論しているようだ。
すなわち 三権が分立されておらず 地方に行くと 不正を行う地方の官吏が
勝手に法律を作って、警察権も手元において、司法をも巻き込み 不正のやりたい放題を
していることへの根本的摘発を行う用意があることを 決めたようだが、
こういう国に 日本の会社を移転する、技術を移転するように 日本の政治家や
日本の経済人は 日中友好という理由だけで 進めてきた。
しかしその裏では たくさんの中小企業、大企業が 支那の 政府、行政、司法に騙されて
自殺者を含めてたくさんの損害を受けてきた。
我々のみが被害者で 支那人はみな やりたい放題のことをしてきたのである。
こんな国に天罰が下る事は必死であり、こんな国との交わりも必要はない。
経済的にも 政治的にも崩壊することに われわれには関係ない。
増えすぎた イナゴは自ら死に絶えるのみである。
人民網日本語版>>政治
四中全会、法による国家統治の総目標と重大任務を提起
中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が20日から23日まで北京で開催された。会議では、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて行った活動報告が聴取・討論され、「法による国家統治の全面的に推進における若干の問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。新華網が伝えた。
会議では、法による国家統治の全面的な推進の総目標として、中国の特色ある社会主義法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設することが挙げられた。
会議では、法による国家統治の全面的な推進にあたっての重大任務として、▽憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律体系を整備し、憲法の実施を強化する、▽法による行政をさらに推進し、法治政府の建設を加速する、▽司法の公正を保証し、司法への信頼を高める、▽国民の法治観念を増強し、法治社会の建設を推進する、▽法治実現のための活動チームの建設を強化する、▽法による国家統治の全面的推進に対する党の指導を強化・改善する――ことが定められた。
会議では、中国の特色ある社会主義法制体系の建設にあたっては、立法を先行させることを堅持し、指導と推進という立法の役割を発揮させなければならないことが確認された。科学的な立法や民主的な立法をさらに推進し、立法項目の募集と論証の制度を改善し、立法機関が主導し社会の各主体が正しく参加する立法のルートと方式を整備し、国民が正しく立法に参加するルートを広げる必要がある。
会議では、法による国家統治にはまず憲法による国家統治を堅持する必要があり、法による執政にはまず憲法による執政を堅持する必要があることが確認された。憲法の実施と監督の制度を整備し、全国人民代表大会とその常務委員会の憲法監督制度を改善し、憲法解釈手続きの仕組みを整備しなければならない。
会議では、法による政策決定体制の整備にあたっては、国民の参加と専門家による論証、リスクの評価、合法性の審査、集団討論による決定を重大行政政策決定の法定プロセスとして確定し、行政機関内部の重大政策決定の合法性審査体制を構築し、重大政策決定の終身責任追及体制と遡及責任制度を構築する必要があるとの見方が示された。
会議では、裁判権と検察権の法による独立的かつ公正な行使を確保するための制度を改善し、指導幹部による司法活動への干渉や具体的な案件処理への介入に対する記録・通報・責任追及制度を構築し、司法従事者による法定職務履行の保護のための制度を構築・整備することが提起された。
会議では、司法職権の配置を最適化し、裁判権と執行権を分離する体制改革の試行事業を推進し、最高人民法院（最高裁）が巡回法廷を設立し、行政区画をまたいだ人民法院と人民検察院の設立を検討し、検察機関による公益訴訟の提起制度の構築を検討することが提起された。
法律の権威は、国民の支持と信頼から生まれる。国民の権益は法律の保障によって立ち、法律の権威は国民の支持によって立つ。社会主義法治精神を大いに発揚し、社会主義法治文化を建設し、法治を実施する全社会の積極性と自主性を増強し、法律を守ることを誇りとし法律に反することを恥とする社会的な雰囲気を形成し、国民全体を社会主義法治の忠実な信奉者、主体的な遵守者、断固とした守護者としなければならない。
会議では、法治専門チームの正規化・専門化・職業化を推進し、法律職への参入制度を改善し、条件に合った法律家や法学専門家を立法従事者・裁判官・検察官として採用する制度を構築し、政治・法律を専攻した卒業生から人材を採用するための規範的で簡便な制度を整備し、職業保障体系を改善することが提起された。
会議では、党員幹部の法治観念や法による処理能力を高め、法治建設の成果を各級指導グループと指導幹部の活動を評価する重要内容とし、政治上の実績を審査する指標体系に組み込み、法律を遵守することができるか、法によって物事を処理することができるかを幹部の審査のための重要な内容とすることが提起された。（編集MA）
「人民網日本語版」2014年10月23日
| http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/img/s14703.jpg |
| （FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images） |
国連人権理事会、香港問題声明文発表
| 【大紀元日本10月24日】香港の行政長官選挙制度民主化を求めるデモが３週間以上続いている中、国連人権理事会は２３日付の声明文で、中国政府は、香港のトップ選挙に干渉してはならず、香港市民の選挙権と被選挙権を守るべし、と強調した。 「人権理事会がこのことを注意深く見守っている」とも記した。 国連会議に出席する香港立法会議員、民主党劉慧卿・党首は「声明文ははっきりと、全人代の香港トップ選挙の新制度案は国連公約に違反し、真の普通選挙ではないことを明示した」と歓迎のコメントを発表した。 香港返還後の「市民は投票できない、民主派は立候補できるが当選できない」という長官選挙制度に反対する市民は長年、普通選挙の実施を求めてきた。しかし、中国政府が８月末に決定した新制度案は実質上、「市民は投票できるが、それ以前に民主派は立候補できない」と変わっただけで、いずれも民主派の当選が不可能であるため、市民や民主派の反発が起き、９月２８日から道路座り込み占拠の抗議が続いている。 中国は１９９８年、国連の世界人権宣言に基づく重要な国際条約の一つ、公民の参政権などを定める「公民権と政治権利国際公約」に署名したが、ロイター通信の報道は「中国政府はそれを守ったことは一度もない」と評した。 (翻訳編集・叶子
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