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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月７日（金曜日）
通巻第４３８６号
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ラオス、土地の外国人所有認める方向へ
中国資本の「侵略軍」が大挙してやってくるのに？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ラオス政府の自然資源環境省は、政府の財政難を理由に、ちかく土地の外国人所有規制を緩和し、外国資本の土地売買を認可する方向にある（アジアタイムズ、１０月６日付け）。
例外的に地下水資源、森林など安全保障にかかわる土地の例外規定をもうける。
ラオスの現行法では外国企業の土地購入は認められておらず、最長９９年のリースとされる。すでに２６００件の土地貸与（北方のチャイナタウンを含める）、合計２７０エーカーが外国企業や個人にリースされている。
この規制緩和は法改正が必要なため、国会の議決が必要。自然環境保護団体などは外国への土地売買に反対する声があがっている。しかし政府は「投資金額を最低５０万ドルに設定し、外国からの投資歓迎」としている。
反対派の意見を集約すると「農地が外国企業に買われること、地下水資源を含む広大な土地がラオス人から奪われた場合、これは国家安全保障に繋がらないのか」というものが多く、とりわけ「買いに来るのは中国に決まっているから反対」という意見が目立つという。
ところが中国資本が虎視眈々とラオスの土地をねらうのには、もう一つの理由がある。
中国の砂漠化、農地の喪失によって農業従事者に農地がまったくないという驚くべき現実である。
北京ＡＰＥＣ期間中の自動車乗り入れ禁止などの措置をおこなっても、すでに年間１２０万人が大気汚染が直接間接的な原因として死亡している。
そのうえ、内蒙古省、遼寧省、陝西省などでの大気汚染は凄まじい。砂塵はにほんへも富んできているように、河北の空は真っ黒の日がある。
「中国は植林事業に年間１３０億ドルを投資し、すでに３６００万ヘクタールを緑化するための植林プロジェクトを開始しているが、国土の２６％、凡そ四億人の人々が暮らす土地が砂漠化、大気汚染の脅威にさらされている」（ＴＩＭＥ、２０１４年１１月１０日号）
そこでラオスの政策変更は渡りに船、多くの農民がなだれ込む懼れもある。
どこかの国のように自衛隊を見下ろせる場所やレーダーサイト近辺の土地が買い占められたり、地下水を豊富に含む森林などが中国資本に買われて、付け焼き刃で「外国人土地所有法」の改正をのんびり議論しているところもあるが。。。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）餃子の王将が「日本の味はけっきょく受け入れられなかった」として、中国大連の六店舗を撤退します。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141106-00052547-toyo-int
どうも裏がありそう。というのも味千ラーメンは中国各地で行列ができています。カレーの「ＣｏＣｏ一番屋」だって、従来カレーライスは受け入れられまいといわれてきた中国で、すでに４０店舗です。スーパーではハウスバーモント・カレーが飛ぶように売れている。
餃子のチェーンが中国で受けない筈がないし、大連は日本人だけでも一万人はいるでしょうに。 （JJセブン）
（宮崎正弘のコメント）いまも犯人は捕まりませんが、王将社長の射殺事件。『新潮４５』によれば、あれはプロのヒットマン（それも女性）が大連からやってきて、射殺後、さっと中国へ引き揚げた。つまり大連では何か、トラブルがあったのではと言われています。
しかし、社会ネタは、小生これ以上の興味がありません。
カレーライスですが、中国人は料理の一部にこれまで使ってきてもカレー単品で食べる習慣はなかった。ですから三年ほど前に上海でカレー専門店（日系の）ができたと聞いたときは驚きました。なぜなら日中比較文化論で「中国人はなぜカレーがきらいか」という本を書かないかと或る出版社からいわれていたりしたものですから（苦笑）。
