パルデンの会

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公務員の天下りでいやがらせ?国交省難色「厳しく判断」 スカイマーク、JALと提携

国交省の役人の天下り先には 現在 スカイマークは入っていない。
だからこれほど嫌がらせをするのだろう。
この会社は一部の馬鹿が営業を間違って 多大な借金を背負った会社である。
本来は 安く飛行機の利用を促してきた会社が 今度は 国の役人によって
蝕まれているのだ。 本当に役人は要らない。
安倍政権が世の中を変えるといったが 役人の給与は元に戻す、
賞与も戻す、これじゃ支那共産党と同じではないか。
役人の給与を30%カットにするくらいできないと 消費税などの考えはおかしい。
年収600万円以上の給与は公務員には出さないことでどうだろうか?
すると公務員が ワイロをようきゅうするかな??
やはり 支那共産党の様相である。

国交省難色「厳しく判断」 スカイマーク、JALと提携

2014年11月26日05時00分

 スカイマークが打ち出した日本航空(JAL)との業務提携について、太田昭宏国土交通相が25日、「厳しく判断する」と難色を示した。国交省ANAホールディングス(HD)と提携させる案を検討している。企業同士の構想を、国がひっくり返す異例の展開になる可能性もある。
 ■ANAとの共同運航案、浮上
 太田国交相閣議後会見で「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」と述べた。提携の柱は、スカイマークの羽田―札幌、福岡など5路線1日36往復を日航との共同運航にすること。国交相の発言は、申請しても認めない可能性を示唆したものだ。
 省内では、両社の提携は日航の業容拡大につながるため、「ANAHDなどとの競争関係を崩す」(幹部)との声がある。スカイマークをANAHDと日航の両方と共同運航させるか、ANAHDだけと共同運航させる案が検討されているという。
 スカイマークは2015年3月期の営業損益が2年連続の赤字になる見通しで、エアバスから多額の違約金も請求されている。西久保慎一社長は21日、「共同運航が認められなければ、経営が立ちゆかなくなる」と話しており、国交省の方針に従わざるを得ない公算が大きい。
 国交省が「差し戻し」の根拠にしているのが、12年8月に公表した「日本航空の企業再生への対応について」という文書だ。
 経営破綻(はたん)し、公的資金を受けた日航に対し、16年度までは新規投資や新たな路線開設を「監視する」内容だ。国交省幹部は「新規の路線開設は認めないという意味だ」と解説する。
 文書が出されたのは、民主党政権による日航再建に反発する自民党議員やANAHDが、「公的資金で救済された日航は有利な条件で経営している」と主張したためだ。
 国交省はこれらの声を踏まえ、今年3月に拡大した羽田の国際線発着枠をANAHDに11往復、日航に5往復と傾斜配分しており、今回も同じ構図だ。
 (土居新平)
 ■羽田発着枠が焦点
 《解説》日航スカイマークの提携は、国交省が主張するように「競争環境をゆがめる」のか。双方の立場は大きく異なる。
 国交省やANAHDが問題視するのは、羽田空港国内線発着枠は現在、ANAHDが173・5持っているのに対し、日航は184・5と、1日11往復分多い点だ。
 羽田の国内線は収益性が高いが、増便する余裕がない。ANAHD幹部は「スカイマークとの共同運航を許せば、日航と我々の差がさらに開く。あらゆる手を使って阻止する」と話す。
 一方、日航は「資本と共同運航でつながる『ANA陣営』の枠はすでに羽田の過半数を占めている」と反論する。
 羽田の国内線発着枠を持つ6社のうち、エア・ドゥ、ソラシドエア、スターフライヤーはANAHDと資本関係があり、共同運航も行っている。4社の発着枠は合計で1日244・5往復あり、残る日航スカイマークの合計(220・5往復)を上回る。
 国交省共同運航を認可しなければ、行政上問題があるとの見方も日航サイドにはある。対象の5路線のうち、羽田―神戸以外はすでに日航が路線を持っている。国交省がいう「新規路線」にはあたらないとの主張だ。
 また、スカイマークとANAHDが共同運航すれば、たとえば羽田―福岡は日航の1日17往復に対し、ANAHDは36往復と差がつく。大事なのは「利用者の利益」であるはずだが、こうした点を緻密(ちみつ)にみないと、価格の決定権が偏りすぎ、利用者にとってマイナスになる可能性もある。
 (上栗崇)