健康保険も 一部会社を太らせるだけ、人種対立も正せない。
ましてや 世界にはびこる 支那の悪行はたつこともできず、
嫁さんが 飲ませ食わせの 接待に溺れて 世界が見えなく
なった。 もちろん ダライ・ラマとて 彼らを導くこと
も出来なかった 外道なのかもしれない。
米国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、 ミシェル・オバマ大統領夫人（５０） が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベッ ト問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。 シリア、ウクライナ問題の対応で リーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題へ の対応でも手厳しい評価を受けている。
■無意味な「人権報告書」
北京の人権弁護士らが大きな不満を持っているのは、２月末に米国務省が発表した２０１３年の人権報告書だ。 「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。
「これまで に言ってきたことを繰り返しただけで、なんの意味もない」とは多くの関係者が読んだ感想だ。
米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、２００２年から１２年まで続いた胡錦濤政権では、国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は１０年間で計６６人いたのに対し、習近平政権では発足約１年で拘束者は２００人を超えている。
穏健派といわれる許（きょ）志 （し）永（えい）氏（４１）ら「新公民運動」の活動家ら１０人以上が実刑判決を受けたことも、胡 時代には考えられない厳しい対応だ。
習近平政権が国内の知識人に対しこのようになりふり構わず弾圧できる背景には、「米国政府が中 国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」と見る人が多い。
2014.11.27 (木)
「対中戦略なき オバマ大統領の敗北」
11月の第2週、アジア太平洋地域の首脳陣が中国の北京からミャンマーのネピドー、豪州のブリスベンへと一斉に移動した。北京での アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ネピドーでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ブリスベンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議開催に合わせての動き だが、並み居る首脳の中で最も精彩を欠いていたのが、世界の大国アメリカのオバマ大統領だった。
後世、この首脳会談はアメリカの権威の陰りを象徴する場面として、人々の記憶に残るだろう。それほど両首脳の明暗は際立っていた。一連の会談を貫い たのは、何が何でもアメリカと肩を並べ、大国の地位を確立するという中国の決意と戦略の巧みさだった。対してアメリカは終始、戦略を欠いた感を否めない。
首脳会談後の12日、両首脳が共同記者会見に臨み、習氏が口火を切った。氏は「米中両国は新型大国関係の発展を進めることに合意した」との言葉で発言を開始し、「ゆるぎない精神とあくなき努力で、米中は新型大国関係の構築をさらに進める」と締め括った。
「新型大国関係」は、中国が切望する、中国と米国を軸とする世界秩序である。太平洋を二分して米中が各自の領域を守る、互いに協力はするが各自の核 心的利益は尊重する、というような内容だ。こんな合意を進めれば、アメリカは、台湾、チベット、南シナ海、尖閣を中国の核心的利益として認めることにな る。
冒頭と結語で新型大国関係について触れつつ、習氏は、米中が協力し合うことになった案件を両国の緊密さを示す事例として大いに喧伝した。
金融、経済、軍事、対テロ、環境、ビザなど10余りのプロジェクトをひとつひとつ紹介し、太平洋は中米二つの大国の発展（development）を受け入れる十分な広さがあると、「太平洋分割論」をＡＰＥＣの場で堂々と強調したのだ。
ＡＳＥＡＮ諸国は様子見
ＡＰＥＣに先駆けて10月に創設したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は全面的に開放されていると語り、ＡＩＩＢを警戒するアメリカに参加を呼びかける挑戦的な発言もあった。
ＡＩＩＢのみならず、ＢＲＩＣＳによる新開発銀行設立に合意し、シルクロード基金（400億ドル）の創設も決めた中国は、約4兆ドルといわれる外貨 準備を活用し、カネをアジア太平洋地域にばら撒いて、アメリカや日本の資金力を基軸とする現行の金融・経済の主役に取って代わる野心を見せているのだ。
習氏の自信に満ちた発言の後、オバマ大統領が語ったが、これほど戦略的思考を欠いた発言も珍しい。アメリカは中国の成功を期待する、中国を疎外しない、中国経済のおかげでアメリカ経済も成長したと、くどいほど繰り返し、こうも語った。
「両国関係を新たな地平に引き上げる」
その前日（11日）の夕食会でも大統領は、「米中関係を新たな段階へ引き上げたい」と語っていた。
中国の言う新型大国関係に事実上、同意しているのではないかと解釈される脇の甘さを露呈した発言である。この種の発言は、米中関係における米国の後 退を印象づけ、ＡＰＥＣに続いて行われたＥＡＳでの議論に顕著な影響を与えたといえる。ＥＡＳの声明の対中姿勢が、たとえば今年5月のＡＳＥＡＮ首脳会議 の声明と較べて、大きく後退したのである。
5月の首脳会議では、ベトナムが領有権を主張する海域に、中国が大型石油掘削船を派遣し、掘削を開始したこともあり、ＡＳＥＡＮ諸国の危機感は強かった。議長声明で中国の行動に「深刻な懸念」を表明し、28項目の合意事項を決めた。
そこには、「民主主義の推進」「よき統治」「法の支配」「人権と自由の擁護」「紛争の平和的解決」「国際法の原則」「南シナ海の行動規範」「国連海洋法条約」など、明らかに中国を念頭に置いた項目が繰り返し登場する。これに較べると、11月の声明は殆ど沈黙したに等しい。
「我々は（領有権問題を）これまで声高に叫んでなどいなかった」「建設的な解決法を見つけたい。南シナ海問題を最重要の問題とすることはしない」などという具合である。
アキノ大統領のみならず、ＡＳＥＡＮ諸国はアメリカの弱気を察知して、対中対立姿勢から転じて、様子見をしているのだ。大国アメリカが揺らげば、ＡＳＥＡＮ諸国はひとたまりもなく中国に屈服せざるを得ないことが今回のＥＡＳで鮮明になった。
弥生時代に遡って…
アメリカの後退と中国への恐れから明確な中国批判は影をひそめたが、南シナ海、東シナ海における中国の蛮行はおさまるどころか悪質さを増している。 中国は約40年前にベトナムから奪った西沙諸島の永興（ウッディー）島に10月、軍事用滑走路を完成させた。同島は中国が2012年に一方的に設立した海 南省三沙市の核をなす島で、南シナ海を統括する人民政府も置かれている。
ベトナムが領有権を主張する永暑島（ファイアリークロス礁）の埋め立ては今年6月頃に始まっていたが、いまや南沙諸島の中で最大規模の0.9平方・ に達している。そこには中国人民解放軍海軍陸戦隊（海兵隊）200人が駐屯し、ヘリポートや大型艦船用の埠頭も完成済みだ。今後、滑走路の建設と対空ミサ イルの配備が進むと見られている。
また中国は、10月17日、「中国が支配する、南沙諸島の7つの岩礁のうち、6つで人工島建設が進行中」と発表した。6つの岩礁を島にして、レーダーを設置すれば、中国軍は容易に南シナ海全空域を監視できる。制空権の確立は制海権の確立に通ずる。
日本の弥生時代に遡って、中国に領有権があるという馬鹿馬鹿しい主張である。
このような中国に、オバマ大統領はきちんと対処できないのである。大国の首脳としての気概を欠くオバマ外交が、中国を一気に野蛮なる大国の座に押し 上げる最大の要因だ。国際秩序も、法も超えようとする異形の中国に、安倍首相は断じて、オバマ大統領のように精神的に屈してはならない。
オバマ氏とダライ・ラマが会談 中国は粗雑な内政干渉と非難
2014.02.22 Sat posted at 15:13 JST
ダライ・ラマはチベットの不穏な情勢を煽る分離主義者として非難する中国の反発を押し切っての会談。中国外務省の報道官は声明で、「中国の内政問題への粗暴な干渉であり、国際関係の規範の重大な違反で中米関係を大きく損ねる」と批判した。
これに対しダライ・ラマは独立は求めていないとし、自身の代表者と中国政府の間の対話が再開されることを期待するとの考えを示した。
【国際情勢分析 矢板明夫の目】 中国人権活動家に批判される オバマ夫妻
3.31 sannkei
中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、 ミシェル・オバマ大統領夫人（５０）が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に 協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中 国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。
■無意味な「人権報告書」
北京の人権弁護士らが大きな不満を 持っているのは、２月末に米国務省が発表した２０１３年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」 との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返しただけで、なんの意味もな い」とは多くの関係者が読んだ感想だ。
米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、２００２年から１２年まで続いた胡錦濤政権では、 国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は１０年間で計６６人いたのに対し、習近平政権では発足約１年で拘束者は２００人を超えている。 穏健派といわれる許（きょ）志（し）永（えい）氏（４１）ら「新公民運動」の活動家ら１０人以上が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい 対応だ。
習近平政権が国内の知識人に対しこのようになりふり構わず弾圧できる背景には、「米国政府が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」と見る人が多い。
■夫人外交にも波紋
ミシェル夫人が３月１９日から約１週間も中国を訪問し、習近平国家主席（６０）夫人の彭（ほう）麗（れい）媛（えん）氏（５１）とファーストレディ外交を展開したことも波紋を広げた。
１３年６月、習主席が訪米し、バラク・オバマ大統領（５２）とカリフォルニア州のパームスプリングズで会談した際、夫人を帯同したにもかかわらず、ミシェ ル夫人は「子供と一緒に時間を過ごしたい」との理由で姿を見せなかった。当時、「中国は屈辱的な対応を受けた」と指摘する意見もあった。女性や子供など弱 者の味方を演じなければならない役割の米国のファーストレディは「中国の人権状況に対する不満が原因で欠席したのではないか」との分析もあり、中国国内の 人権活動家の間で、ミシェル夫人に拍手喝采を送った人が多かった。
今回、ミシェル夫人が急きょ訪中することになったのは、クリミア問題で米露の対立が決定的となり、中国の支持を取り付けたい米国が対中政策を軟化させ、「前回、ファーストレディ同士が米国で会わなかったことの埋め合わせだ」と分析する人がある。
■「宣伝に協力」と落胆
ミシェル夫人が北京に到着する５日前の１４日、中国で社会的弱者への法的支援に取り組み、当局に拘束されていた著名な女性人権活動家、曹順利さん（５２）が死亡した。
陳情者の支援活動に携わった曹さんは１３年９月、ジュネーブでの国連人権理事会のプログラムに参加しようとしたところ、北京の空港で拘束された。拘束中に 体調が悪化したが、中国当局は治療の要求を拒否した。その後、意識不明の状態となり、搬送先の病院で死亡した。家族は遺体に青いあざを見つけ「政府が意図 的に殺した」と主張している。
中国国内の人権派弁護士や活動家らが曹さん死亡の真相究明を求める署名活動を全国で展開している。「ミ シェル夫人は習主席夫妻との会談で、曹さんの例を挙げ、中国の人権問題に言及するのではないか」と期待する関係者もいたが、今のところ、会談でのそういっ た内容に触れた報道はない。
ミシェル夫人は中国で、西安や成都など複数の地方都市をも訪れた。成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなどして楽しんだあと、成都市のチベット料理のレストランで昼食を取った。中国メディアはこの日程を大きく伝えた。
「『中国でチベット文化が大事にされている』という中国側の宣伝に協力した」「もうアメリカのことを信用しない」といった落胆の声が知識人の間で広がっている。（やいた・あきお 中国総局）
■無意味な「人権報告書」
北京の人権弁護士らが大きな不満を 持っているのは、２月末に米国務省が発表した２０１３年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」 との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返しただけで、なんの意味もな い」とは多くの関係者が読んだ感想だ。
米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、２００２年から１２年まで続いた胡錦濤政権では、 国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は１０年間で計６６人いたのに対し、習近平政権では発足約１年で拘束者は２００人を超えている。 穏健派といわれる許（きょ）志（し）永（えい）氏（４１）ら「新公民運動」の活動家ら１０人以上が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい 対応だ。
習近平政権が国内の知識人に対しこのようになりふり構わず弾圧できる背景には、「米国政府が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」と見る人が多い。
■夫人外交にも波紋
ミシェル夫人が３月１９日から約１週間も中国を訪問し、習近平国家主席（６０）夫人の彭（ほう）麗（れい）媛（えん）氏（５１）とファーストレディ外交を展開したことも波紋を広げた。
１３年６月、習主席が訪米し、バラク・オバマ大統領（５２）とカリフォルニア州のパームスプリングズで会談した際、夫人を帯同したにもかかわらず、ミシェ ル夫人は「子供と一緒に時間を過ごしたい」との理由で姿を見せなかった。当時、「中国は屈辱的な対応を受けた」と指摘する意見もあった。女性や子供など弱 者の味方を演じなければならない役割の米国のファーストレディは「中国の人権状況に対する不満が原因で欠席したのではないか」との分析もあり、中国国内の 人権活動家の間で、ミシェル夫人に拍手喝采を送った人が多かった。
今回、ミシェル夫人が急きょ訪中することになったのは、クリミア問題で米露の対立が決定的となり、中国の支持を取り付けたい米国が対中政策を軟化させ、「前回、ファーストレディ同士が米国で会わなかったことの埋め合わせだ」と分析する人がある。
■「宣伝に協力」と落胆
ミシェル夫人が北京に到着する５日前の１４日、中国で社会的弱者への法的支援に取り組み、当局に拘束されていた著名な女性人権活動家、曹順利さん（５２）が死亡した。
陳情者の支援活動に携わった曹さんは１３年９月、ジュネーブでの国連人権理事会のプログラムに参加しようとしたところ、北京の空港で拘束された。拘束中に 体調が悪化したが、中国当局は治療の要求を拒否した。その後、意識不明の状態となり、搬送先の病院で死亡した。家族は遺体に青いあざを見つけ「政府が意図 的に殺した」と主張している。
中国国内の人権派弁護士や活動家らが曹さん死亡の真相究明を求める署名活動を全国で展開している。「ミ シェル夫人は習主席夫妻との会談で、曹さんの例を挙げ、中国の人権問題に言及するのではないか」と期待する関係者もいたが、今のところ、会談でのそういっ た内容に触れた報道はない。
ミシェル夫人は中国で、西安や成都など複数の地方都市をも訪れた。成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなどして楽しんだあと、成都市のチベット料理のレストランで昼食を取った。中国メディアはこの日程を大きく伝えた。
「『中国でチベット文化が大事にされている』という中国側の宣伝に協力した」「もうアメリカのことを信用しない」といった落胆の声が知識人の間で広がっている。（やいた・あきお 中国総局）
