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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１月１３日（火曜日）弐
通巻第４４３９号
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自由言論の闘士、ジミー・ライ（黎智英）よ、何処へ行く
香港にささやかに残った「言論の自由」もなくなってしまうのか？
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香港の「占中」（セントラル地区を占拠せよ）運動は「雨傘革命」とも呼ばれる。
十二月にようやく収束し、「道路交通法」違反容疑などで指導者百名以上が逮捕され、その中に大スポンサーといわれ、デモ行進でも先頭をあるいたジミー・ライ（黎智英）も含まれていた。かれは十二月三日に釈放された。
ジミーは十二歳の時に広東省から香港へ流れ込んだ。
苦労して留学し、英語をマスターし、やがて香港へ舞い戻り、ファッシン小売りチェーン「ジョルダーノ」（中国のユニクロ）の経営で当てた。
その軍資金で日刊の「りんご日報」を創刊した。グラフィックを主力に新鮮な紙面作りだったので、爆発的に売れた。
香港返還前から、香港のマスコミは中国共産党の顔色をうかがうようになり、共産党系の「文ワイ報」「東方時報」「大公報」などは共産党礼賛、英字紙の「サウスチャイナ・モーニングポスト」と「香港のウォールストリート・ジャーナル」と言われた「明報」とて、広告の激減（北京がスポンサーに圧力をかけるため広告主が出稿をためらう）という深刻な事態に直面し、批判のトーンがダウン。やがて「サウスチャイナ・モーニングポスト」（南方早報）は身売り、最初は新聞王のマードックが買い、その後は共産党寄りのマレーシア華僑が買収した。同紙から往時の鋭角的な共産党批判は薄れた。
果敢な報道をつづけた「リンゴ日報」を目の敵とした中国共産党は、ジミーが経営していたジョルダーノの広東の弐店舗に放火して、警告した。かれはひるまず、ジョルダーノを手放して、むしろリンゴ日報の経営に専心した。同紙を運ぶトラックが襲われたこともあった。
こうした言論環境の中、果敢に言論の自由をもとめての創刊だったから、「リンゴ日報」はまたたくまに香港一のメディアに成長し、週刊誌『壱』も、そこそこの売り上げを示してきた。
ジミーは台湾にも進出し、新聞と週刊誌を発行した（いまは他の経営者に売却）。
▼「国際金融都市」が機能するには情報の透明性、正確さが必要
１９９６年だったと思う。
筆者は香港でジミー・ライにインタビューした。坊主狩りにジャンバー、あまりに若いので、彼が同社の応接室にはいってきたとき、私はお茶を運ぶ給仕かと間違えたほどだった。
会話で印象的なのは、言論の自由と香港の未来に関してだった。
ジミーは流ちょうな英語でこう言った。
「わたしはハイエクの信奉者。香港は国際金融のメッカ。つまり国際金融センターを今後も機能させようと中国共産党が考えるのであれば、（いくぶんの制約はあるかも知れないが）香港から言論の自由はなくならない。なぜなら市場というのは情報の透明性、その正確さによって成立するからだ」
ジミーは雨傘革命で逮捕された責任をとってリンゴ日報の社長を辞任した。「それでも個人的に民主化運動をささえる」と記者会見した。
その直後にリンゴ日報本社で放火未遂事件があり、ジミーの自宅には火炎瓶が投げ込まれた。
「こんな嫌がらせは過去にもしょっちゅうあったし、私はひるまない」と彼はウォールストリート・ジャーナルのインタビューに答えている（１月１２日）
朝日新聞は、この言葉をいかに受けとめるのか？
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１月１３日（火曜日）
通巻第４４３８号
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李嘉誠の帝国合併で株価は１９％も跳ね上がったが。。
彼の本音は香港から逃げ出すこと、すなわち「奔香投欧」だ
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「奔香投欧」という新造語、華字紙にあふれ出した。意味するところは香港から欧州へ逃げるということである。
１月９日、香港最大財閥の李嘉誠が記者会見し、傘下の長江実業と和記（ハッチソン集団）を合併し、効率的組織に改編するとした。香港株式市場は、このニュースに反応し、長江実業の株価は１９％も跳ね上がった。
李嘉誠はすでに大陸に投資したショッピングモールや「北京の銀座」といわれる王府井の複合ビルなど主要な不動産を２０１２年までに静かに売り抜け、その額は７００億香港ドル（邦貨換算１兆円強）に達している。
かわりに李嘉誠がのめり込んでいるのはロンドンでの高層マンション団地開発など、大半が欧州ならびにカナダである。
しかも多維新聞網（１月１２日）に拠れば、李嘉誠の新会社投機はケイマン島に移管するという。
同島はタックスヘブン、香港籍をはなれて一気呵成にグルーバル企業として生まれ変わり、中国共産党の支配する香港を離れる狙いがある。
とくに「占中」（セントラル地区を占拠した香港学生らの「雨傘革命」）に対する中国の干渉と弾圧を目撃し、李ら香港財界人はいよいよ中国を見捨てる覚悟を固めたのではないのか。
同日、香港でたたかうリベラルなメディア「リンゴ日報」の本社に共産党の第五列と見られるテロリストが襲撃し、放火するという事件もおきた。同社社長の黎智英は、雨傘革命の最大スポンサーだった。
集会の先頭に立って若者等を激励していた。
中国の影響力増す香港 チベット・ウイグルと同じ転落を危惧
2015.01.13 07:00 ※週刊ポスト2015年1月16・23日号
中国当局の最大の標的の一人が、反中的な姿勢を貫く現地紙「リンゴ日報」の創設者、黎智英氏だ。中国当局は今回の運動の背後に「海外の民主派勢力がいる」と喧伝する。その仲介役が黎氏だというのだ。
中国系テレビ局ATVの劉瀾昌・高級副総裁（報道・広報担当）は、「黎氏は2億5000万香港ドル（約37億5000万円）もの金を活動グループに寄付したが、その出所は隠している」と非難した。かねて中国当局が目の敵にする米政府系民主化団体が資金源であることを疑っているのである。
黎氏は占拠運動で逮捕されたあと、同紙社長を辞任して台湾に渡った。劉氏は「彼の経済基盤は弱い。このまま社会的に葬り去られる可能性もある」という。
世界的に活躍するチャイナウォッチャー、林和立・香港中文大学教授は、
「香港では中国の影響力が強くなり、個人の自由が制限され始めた。このまま進めば、中国における自由と民主主義の先駆者であった香港が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区と同じような弾圧の象徴に転落することも考えられる」
と危惧する。確かに香港に対する中国政府のやり方は、規模や手法の違いこそあれ、チベットやウイグルと似ている。
香港では両自治区同様、返還後に中国人が大量に移住し、すでに100万人が居住して“中国化”が社会全体で進んでいる。
香港株式市場上場1500社のうち4割を占める600社は中国から進出した企業で、経済の大陸支配も浸透してきた。
そして政治的には、自治・独立を名目にしながら実際には北京の傀儡化を図り、それに反対する民主派・独立派は武力と諜報活動によって排除する。中国共産党がやり慣れた弾圧・支配のシナリオである。
習氏はマカオ返還15周年記念式典で、「中国政府は香港、マカオの『一国両制』（一国における社会主義と資本主義の共存）を守るが、“一国”の原則は堅持すべきだ」と述べて、「香港もマカオも中国の領土」と強調した。
民主派がこれ以上騒ぐならば一国二制度さえ破棄するという脅しである。
●文／相馬勝（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
