それでも踏ん張る日本の企業がある。 しかし欧米は日本式で少しでもがんばる
中国企業をつぶしにかかっている。 もちろん日本資本と言えども 実態は
中国の現政権側か? 光沢民派か? 人民解放軍? という色分けもあるし
この会社が 日本だけで活動するのか 欧米に出かけて売り出すのかでも
いわゆる・人権派の動きは変わってくる。 ユニクロが欧米に影響を持ち出した
証拠が今回のレポートである。 中国の工場はすべて同じであり、 インド、ベトナム、
ラオス、カンボジアにおいても 繊維産業は同じような動きをたどる。
それは 買うほうが 正貨を払っていないし、作るほうも正しい労働賃金や環境を
作っていないからである。 ¥100ショップ製品など まさしく労働矯正施設
(強制収容所の懲役労働) であることなど 欧米諸国あるいは日本も一切取り上げない。この記事のユニクロレポートは すばらしい調査であるが、裏に何があるか よく考えて読んでほしい。
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggCI65oKLIJjto84JHrElPqA---x32-y32/yn/rpr/itokazuko/profile-1372760078.jpeg 2015年1月13日 1時15分■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施
香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。
調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。
Pacific とLuenthaiはどちらもユニクロにニット生地とアパレル製品を供給している下請企業であり、両工場はそれぞれ南沙区と東莞市に位置している。
潜入調査を含む主要な調査はSACOMが担い、ヒューマンライツ・ナウもフォローアップ調査を実施、
今年の1月11日に、SACOMが調査報告書をリリースした。
報告書の和訳は、こちら
報告書原文(英語)は、こちら
から、みることができる。
調査報告書は写真入りでわかりやすいので是非一読していただきたい。http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150113-00042192/