パルデンの会

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慰安婦について最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集、その多くは殺害されたと虚偽 の記述

少なくともまだ 朝日新聞の記述は残っており、 それも朝日は世界に向けて 謝り、訂正せず、 関係記者が それを指摘した人々を 100人を超える弁護士とともに訴えたとは 本当に嘆かわしい。
また 我々の 先祖が多数そういうことをしていたと 思い込んだ 自民党公明党民主党や そういう風に日本人が思うように偽りを演じた 社民党共産党の議員やキリスト教浄土真宗のような宗教者がいたことも事実である。


安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に

Bloomberg 1月29日(木)12時18分配信

  (ブルームバーグ):慰安婦に関連して女性を強制的に募集したなどの米マグロウヒル社の教科書の記述について安倍晋三首相は衆院予算委員会で29日、「がくぜんとした」と述べて、日本の名誉にかかわる問題に戦略的・効果的な情報発信で対応する考えを明らかにした。


自民党稲田朋美政調会長が米社の教科書について、慰安婦について最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集、その多くは殺害されたと虚偽の記述をしている、と質した。これに首相が答弁したもので「主張すべき点をしっかり主張してこなかった、あるいは訂正をすべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果」とも述べた。

さらに国際社会では「決してつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」とも語り、国の名誉に重大な影響を与える訴訟が増えていることを受けて、訴訟対応として訟務局を新設して戦略的に取り組む意向を示した。


上川陽子法相も衆院予算委で、慰安婦訴訟を含めて国の名誉・信頼にかかわる訴訟が提起された場合として、「事実調査をしその結果を踏まえ、認否、反対尋問することも含めてより主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むことができるように努めたい」と話した。

マグロウヒルの教科書については、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする不適切な記述があるとして、外務省が訂正を要請したことが分かった、と昨年11月に共同通信が報じている。

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