中国経済ＧＤＰ成長は４・４％（中国政府は７・３％と言ったが）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）３月１９日（木曜日）
　　　通巻第４４９１号
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　英国「ロンバート・ストリート研究所」が大胆に予測
　

　中国経済ＧＤＰ成長は４・４％（中国政府は７・３％と言ったが）

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　日本でも中国のＧＤＰ統計のいかがわしさに関しては「嘘放送」との指摘が多くのエコノミストや経済学者によって言われ、産経の田村秀男氏は「電力消費量」と「鉄道貨物輸送量」から推測して、「マイナス成長」ではないか、と主張された。
筆者も「せいぜい4％程度だろう」と過去一年の拙著（たとえば『中国大破綻』、ＰＨＰ）のなかで明瞭に指摘してきた。

　英国のシンクタンク「ランバート・ストリート研究所」のダイアナ・チョイレバ研究員は「中国２０１５年第四四半期のＧＤＰは１・７％下がっており、年間を通じて４・４％成長が妥当な実態だろう」と発表した。

　「中国政府は貨幣増発による景気刺激策をとっているが、その規模と速度は米国の二倍に達しており、リーマンショック以後、食料品はほぼ５０％上昇し、不動産価格は沸騰した。この過熱状態は終わり、ハードランディングになるだろう」とダイアナ女史は二年前から指摘している。

　彼女がもっとも関心を寄せた数字は鉄鉱石価格の下落率が４９％、核エネルギー資源が３９％、商品市場の下落率が２９・２％という惨状である。

　同時期、中国の輸出は３３％しか増加していないにもかかわらず、輸入は１９・９％の増加ぶり、また海外からの直接投資（２０１４年）は９４０億ドルだったが、対外流出が９５０億ドルとなって収支はマイナスである。

国内不動産投資の債務は７０％と推定されるが、人民元の価値が上昇するという矛盾がある。人民元は１５－２５％ほど高い。

　ともかく中国の賃金があがり、世界の工場という魅力は急速に薄れた。
「外国企業ばかりか中国の企業が海外へ工場移転を進めており、ＧＤＰ成長が５％を割り込めば、失業率も高まり、企業経営は苦境に陥るだろう。これを当面、回避するには人民元の為替レート下方修正で対応するしかない」。

　いずれにせよ中国経済のハードランディングは避けられないだろう。