八百長資本主義」国では司法でも、最高裁副長官が汚職で取り調べ（苦笑）＞。

　2015年７月13日号。＜「八百長資本主義」国では司法でも、最高裁副長官が汚職で取り調べ（苦笑）＞。


　４時起床。
　どうも波があるなあ。ずいぶんと回復したと思っていたのだが、昨日はまた逆戻り。何をしていたのかも思い出せない。おそらく飯も食わずにただ寝ていたのだろう。買い物に出る気力がないのだ。そして！私としては驚愕すべきことに、そのまま今朝まで眠った。つまり、夜呑んでいないのであって、こんなことは何十年ぶりではないか（ホント）。まあ、日曜日なので昼ワインはしたけど。いつもなら夜、呑み直す。眠れないことへの恐怖が根底にはある。ところが、不要だった。これはちょっと人生の転機かも。
　もっとも「呑むのを忘れる」もしくは「面倒くさい」ほど具合がよろしくなかったのだ。鬱とは怖い。この私から飲酒欲まで奪うのだから。
　今朝も足が前になかなか出ない。もっとも今日は「病院巡りデー」で心療内科も行くので、無駄に調子がいい時よりも、こういう状態を診てもらう方がいいのかも知れない。いかん、また愚痴…いや、呑まなかったという自慢か（笑）。

　日本列島の下全体にマグマが突き上げて来ているから要注意だというプルームテクトニクス理論をずっと紹介してきたが、何だか自分が悪いことをしているような気にすらなる。それほど広範囲で強い地震が続く。今朝未明には大分で揺れた。
　＜大分で震度５強／マグニチュード5.7／津波の恐れなし＞
　http://www.sankei.com/affairs/news/150713/afr1507130002-n1.html
　＜13日午前２時52分ごろ、大分県で震度５強の強い地震があった。大分と愛媛の各県では震度５弱を観測。気象庁によると、震源地は大分県南部で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は5.7だった。この地震による津波の恐れはない。＞
　わずか３日前には岩手で震度５弱の地震を観測している。
　＜気象庁「東日本の余震でない」／岩手で２人けが＞
　http://www.sankei.com/affairs/news/150710/afr1507100009-n1.html
　＜10日午前３時33分ごろ、盛岡市で起きた震度５弱の地震。青森県や岩手県で震度４を観測し、北海道から静岡県にかけての広い範囲で震度１以上を記録した。＞
　ふうむ。偶然だとは思うが時間帯もほぼ同じだな。それ以前から列島はずっと身震いをしているのである。
　＜日本列島大揺れ／今度は北海道・釧路で震度５弱＞
　http://www.sankei.com/affairs/news/150604/afr1506040001-n1.html
　＜４日午前４時34分ごろ、北海道釧路市で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路地方中南部で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.0と推定される。津波の心配はない。＞
　なぜこんな見出しになるかといえば、この前の一ヶ月ほどの間に奄美、茨城、小笠原で震度５クラスの地震があった。だから驚いてみせているわけだが、それどころか中３日で震度５がまた連発したわけだ。これはやはりどう見ても異常事態と言っていい。そしてこういう震源を塗りつぶしていくと不気味な空白域が首都直下に出来るんだよなあ。
　箱根もまだ揺れているし噴火の危険もある。今回の大分の震源域はやはり火山帯に近い。大分は温泉天国ですからね。火山の盟主は言うまでもなく阿蘇山だ。こうなって来るとやはり桜島、姶良カルデラとその上に建つ川内原発が気になる。なんだかあちこちを揺らすことで秋津島の国つ神が警告を発しているような気がしてならない。「再稼働とか馬鹿なことをしなさんなよ」と。
　九州は雨も大変だ。毎朝のニュースで「強い雨の可能性」というのがもはや決まり文句のようになっている。そのせいで地盤が緩んでいるのでこれからあるかもしれない余震でも、土砂崩れなどには気をつけて欲しい。

　ギリシャとEUをめぐるやりとりはいよいよ煮詰まってきて「感情論」も出始めた。口げんかが面白い。いや、面白がってはいけないのか。EUの内部でもギリシャ同情論と頑固なメルケルおばさんとの間に亀裂が生まれているようだ。
　＜イタリア首相がドイツに「もうたくさんだ」／強硬姿勢に譲歩促す＞
　http://www.sankei.com/world/news/150712/wor1507120035-n1.html
　＜イタリアのレンツィ首相は、ギリシャ金融支援協議で強硬姿勢を崩さないドイツに関し「イタリアはギリシャのユーロ圏離脱を望まない。ドイツにはこう言いたい。もうたくさんだ」と述べ、合意に向けてドイツに譲歩を促した。＞
　いやそりゃ、おたくは「明日はわが身」だから同情的なのだろうがドイツにしてみればここでみとめれば、次は目の前のイタリアを、スペインをと「身内の放蕩息子」がつぎつぎとせびりにに来る。譲れない一線なのだ。そんなにEUの団結が大切なのかなあ。ここまで言うのがちょっとわからない。
　＜ルクセンブルクのアッセルボルン外相はドイツ紙に「もしドイツがギリシャのユーロ圏離脱を求めるなら、フランスと深い対立をもたらす。欧州にとって大惨事となる」と述べた。＞
　＜大惨事＞とはどういうことなのか。まあもともとフランスとドイツというのは「宿敵」でいま蜜月なのが信じられないくらいではあるのだが。この二つの「強国」が相い打つことになるとるくルクセンブルクのような小国は迷惑だということだろう。
　とはいえ私はメルケル首相の方に同情的だ。「カネなら返せん」という開き直りはドイツの納税者にはガマンできないのだ。それはこれまでのギリシャの「態度」を見てきているからである。
　＜ギリシャ危機／「借金」を返さなくても許される社会＞
　http://www.sankei.com/premium/news/150712/prm1507120020-n1.html
　＜今回のギリシャ危機の最大の問題点は、国民のモラルハザードの悪化である。もともと労働意欲と倫理観が低く、産業基盤も脆弱なギリシャだが、極左政権の誕生で、これがさらに悪化した。
　「借りたものは返さなくてはいけない」。これは当たり前の道理であるが、ギリシャでは通用しない。ただでさえ、「働いたら負け、返したら負け」の風潮が強い国である。11年にギリシャを訪れた際、アテネ空港で自分の荷物が回転台に出てこなくなるロストバゲージに見舞われ、クレームをつけてもまともに対応しようとしない職員や、航空会社から保証を得るのにもひと苦労した覚えがある。これもギリシャの国民性なのだろう。＞
　著者である経済評論家の渡邉哲也さんの筆鋒は鋭く、ちょっと救いがないほどだが（面白いから全部読んで下さい）私にとっては頷くことばかりだ。税関や航空会社職員のだらしなさも、観光地のやる気のなさも。「同じ給料ならサボったもん勝ち」なのである。以前も書いたが、パルテノン神殿に朝いちばんで行ったら、職員が横断幕を持って並び「今からストに入るので今日は休みだ」と言うのである。世界中からこの日のために訪れている観光客たちは唖然とするしかなかった。あんたらの最大の飯のタネでしょう。一生のうち一度の見学にみんな来ているのである。それを拒否して何が観光立国か。「ああ、この国はダメだな」と思ったものである。
　私たちよりもはるかに近くにいる隣人たちはギリシャ人のこうした様子を日常的に見ている。だから日本で語られているあちらの紛糾ぶりと、現地でのそれとの間には相当な温度差があるのだろうと思うのである。

　これ、今の支那の置かれている状況を示す上で、かなり重要でかつ深刻なニュースであろう。

　＜中国、力任せの株価対策／市場ルール軽視に懸念＞

　http://digital.asahi.com/articles/ASH7C5QKZH7CUHBI02D.html
　＜株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。
　対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。＞
　支那のそれは「八百長資本主義」だとは私はかねてから主張していることで、真っ当な資本主義国家がなんでこんなところと仕事ができるのかが相変わらず謎のままだ。記事は株式市場についてだが、いま引いた短い部分だけでも支那という国が抱えているさまざまな矛盾がいくつも入っている。
　まずは＜社会不安＞だ。株をやっているのはまだしもカネがある都会人たちである。そこで＜社会不安＞がひろがることを政府が恐れるなら、何倍何十倍といるもっと下層の人々が立ち上がるとどういうことになるのか。毎日のように全国で暴動が起きているという話が現実味を帯びて来る。
　中国人民銀行がジャブジャブとお金を刷って市場に供給するというのも問題だ。シャブを打ちながら走っているようなものなのだ。今回は株だが、不動産の世界でも同じことが起きている。地方の軍閥などに求められるままに資金を供給し、それでマンションを作る。「鬼城」と言われる、誰ひとり住んでいない街はこうして出来るのだ。資産価値がないので当然、不良債権になる。お札を刷って不良債権を作っていれば、やがて来るのはバブルの崩壊なのは明らかである。目の前に崖があるのに目をつぶって突っ走っているようなものだ。
　今回の暴落とその収拾策は、ただの株式市場だけの問題ではなく、支那経済が抱えるさまさまな矛盾が噴出した形なのだ。世界中のすこしモノのわかる投資家なら「ああ、支那の終わりが始まったな」と感じるはずで、資金の引き上げを考えるだろう。それがまた支那経済を収縮させ、株価が下がり、投資家がまた逃げ…という負のスパイラルに陥るかも知れない。資金繰りに困った企業の中にはたとえば日本企業への支払いができなくなるところも出る。ところがここでの支那の切り札がギリシャと同じ。「カネなら返せん」なのだ。
　私のまわりにはそういう例が無数にある。品物を納入したものの、あれやこれや難癖をつけて「支払いはできない」と言うなどという。頭に来て撤退しようとするとわけのわからない書類を出してきて「違約金を払え」と言う。裁判所に持ち込んでも、あんな国に司法は存在しない。何しろ今朝のニュースでもこれだ。

　＜最高裁副長官に汚職容疑か／中国＞

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071200153&g=int
　＜中国共産党中央規律検査委員会は12日、最高人民法院の奚暁明副院長（最高裁副長官）（６１）を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。汚職容疑とみられる。＞
　13億人を裁く裁判所のナンバー２ですぜ。もう何を信じていいのやら。
　支那と取引をしている、特に中小企業の皆さん。悪いことはいわない。多少の難癖しつけられても、高い授業料だったと思って「損切り」して逃げなさい。極道とつきあってしまったのだと諦めて。そうでなければ、身ぐるみはがれますよ。今回の市場での出来事をよく分析してみることである。

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海株価下落防止対策？「もう、遅い」って） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２７年（２０１５）７月１３日（月曜日） 　　　通算第４５９８号　＜前日発行＞ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ いまさらどんな手を打っても「もう遅い」って。 上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上海株式市場で大暴落が始まった。拙著『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社）などで予測してきた通りである。 　中国の金融証券当局は利下げ、預金準備率引き下げ、ＩＰＯ（株式新規公開）の中断、株購入資金借り入れ条件の緩和など一連の手をうち、それでも効き目がないとみるや、事実上の空売り禁止(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ）、あまつさえ１４００社もの大型株銘柄の取引停止（これは事実上、「市場の死」を意味する）など荒技に出た。 なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。このため７月１０日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。 ウォールストリートジャーナルは、「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた（2015年07月10日）。 　第一に「インデックス先物対策の失敗」である。 しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した（この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある）。 『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。 　第二に不十分な資金が問題である。 中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、その元手はわずか1000億元（約2兆円）で一日の売買高の10分の1でしかない。もっと不退転の決意で市場に介入しないと手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。 　当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネジャーはいない。 　第三には数々の不適切な対策である。 とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、ボラタリティ(乱高下幅）の激しい小型株が売り浴びせられた。投資人口が二億人、８０％が個人投資家という中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。 　第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。 　第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。周小川も金立群もどこへ行ったのだ？ 　しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。 　だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」などとする海外陰謀論は成立しない。 　なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2％未満でしかなく、建前上、海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ中国の個別銘柄の「空売り」ができるようになったが、「ネイキッド・ショート・セリング」（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。 つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。 　▲残された手だては二つしかない 　大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか？　可能性は二つあるように見える。 　第一は市場の閉鎖である。 一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。 なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。 　第二は、通貨の切り下げである。 　つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、３０％程度切り下げるのである。 　「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、実際に中国は１９９３年にいきなり３０％、通貨切り下げを行った『実績』がある。 　これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。 　デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買い」ツアーが激減することだろう。 というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。 かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。 有）宮崎正弘事務所 [メルマ！:00045206] trans_g0g0iQiq6265735c@melma.com mailerror2.stand.ne.jp 経由 7月12日 (1 日前)