パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

沖縄で行われていること それは県庁が沖縄県民を ごまかすこと。


毎年3000億円の交付金を湯水のように使う沖縄県、そして引換の辺野古も反対として
上乗せを図るのかも? しかし知事は外国に何度も出かけ湯水のごとく金を使い、つまらない 中国の竜の飾り物に 何億円も払い、必要もないアメリカの出先の事務所を開設する。                       

県民はこんな県政を望んでいたのか?

県政を報じる 地元2紙も嘘を県民に流しまくる。
一体何が起きているのか?
「沖縄差別」という大きな旗を立てて 辺野古で騒ぎ
9月にはヨーロッパで「沖縄差別」を訴える沖縄知事。

これは尋常でないことを県民は知るべきである。
すべて 3000億という 下衆な金が 沖縄に流入
しているからである。 たくさんのお金が きちっとしたものに使われず、単にハコモノを増やすだけ、 ハコモノ
期限が来たら維持費のオンパレードで 市町村の
財政に大きく影響してくるのは必須である。
それを正すのが 新聞であり 報道であるが、これがどうしようも無い左翼新聞であり、 この新聞を廃刊に
さえできない沖縄県民は 本当に不幸な県民だ。
「大きなお世話だ」 と県民は言うだろう、しかし
日本を中国から守るために 本土の大多数は
 3000億円を沖縄に落とすことに同意しているのだ。
もう食い飽きて、満腹と言われて 基地反対と言われても、沖縄県に払ったツケがいま回ってくるだけなのだ。
主張も自由だが、自由社会ではツケは国ではなく
自分で払わなければならないのである。
知事のつまらない支出も すべて沖縄県民のツケに
なっていることに気が付いて欲しい。


2015.7.20 05:00

意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手

http://www.sankei.com/images/news/150720/plt1507200004-n1.jpg有識者委員会から報告書を受け取る翁長雄志沖縄県知事(右)=16日、沖縄県
 

産経新聞は、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会(委員長=大城浩・元沖縄弁護士会会長)による県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵(欠陥)を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。

 同県の翁長雄志知事は有識者委の客観性・公平性を強調しているが、議事録では、委員が職員の主張に耳を貸さず、瑕疵を恣意的(しいてき)に認めさせようとしている。翁長氏は有識者委の報告書に沿って、8月中にも埋め立て承認を取り消す方針だが、見解の相違に基づく瑕疵認定は客観性に欠けると指摘されそうだ。

 委員6人のうちヒアリングを主導したのは元沖縄弁護士会会長の当真良明氏と、沖縄大名誉教授で環境学が専門の桜井国俊氏。職員側では承認審査を取りまとめた海岸防災課副参事(当時)が主に回答した。

 委員側はまず県の琉球諸島沿岸海岸保全基本計画と埋め立て承認の整合性を問題視した。当真氏は、同基本計画では辺野古沖が海岸保全区域に含まれ、施設を設置する場合は県など関係機関と調整するよう求めているが、「防衛省は調整をしておらず、必要な手続きを欠いた」と追及した。

 それに対し職員は埋め立てに関連する法律や条例は多岐にわたり、「(特定の調整を)やっていないから他の手続き(承認)に波及するかといえば必ずしもそうではない」と反論。「調整が終了しないと(承認)できないという認識ではなかった」とも強調した。
 当真氏は「わかった」と答えて質問を終えたが、報告書ではこの手続きの不履行を瑕疵と明記した。
 当真氏に対しては職員が「意図的にミスがあるかのような言い方は心外だ」と抗議する場面もあった。
 当真、桜井両氏は埋め立ての必要性・合理性をめぐり、仲井真弘多前知事が知事選などで県外移設を要求しながら、埋め立てを承認したことを俎上に載せた。
 「知事の政治的主張は審査基準に含まれないのか」と質問すると、職員は「それを前提に審査を行っていない」「知事の政治的考えや選挙公約は審査基準にない」と答えた。それでも桜井氏は「すっきりとした回答ではない」との感想を漏らし、質問を打ち切った。
 辺野古移設反対派で知られる桜井氏は、サンゴ礁ジュゴンに関する環境保全措置やオスプレイの影響について持論を展開。防衛省が予定している環境保全措置を「安請け合いのオンパレード」と批判した。
 オスプレイの騒音対策では「県民の観点」を掲げ、同時期に審査された那覇空港第2滑走路建設での自衛隊機との「二重基準」が必要との考えを示唆。その上で「見解の相違」を盾に反論を受け付けなかった。
 有識者委は記者会見を開かず、報告書全文も未公表で、A4紙2枚の報告書要約版だけを公表した。

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