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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月５日（月曜日）
通算第４６７２号 ＜前日発行＞
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カナダの油田開発に中国は３５０億ドルを投じたが、原油価格暴落後、 すべての プロジェクトは政治的にも経済的にも頓挫
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中国がカナダのネクセン石油を買収したとき、西側世界は驚いた。
その買収金額ではない。国家安全保障の要にある資源鉱区や開発権を外国に売り渡す行為に、米国は信じられないという反応を示した。アラスカの原油を外国に売ることをためらった経緯からも、そう考えるのは当然だろう。
２００９年から１３年にかけて、中国の鉱区買収はブームのようでもあった。
中国の国富ファンドは１５億ドルを投じてテックリソーセスに出資した。ついでペトロチャイナは合計３８億ドルを投じて、アタバスカオイルサンド社に出資し、シナペックは４６億ドルでシンクルード社を。
ほかにも中国の三大メジャーは巨額を投じてカナダの資源ならびに資源開発会社に出資したが、１００％の株式をＴＯＢで買い付けて完全子会社としたのは二例のみ。
第一がシノペックのディライト社（２２億ドル）。
第二がＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）のネクセン(１５億ドル)。
中国のもくろみは原油価格高騰がつづいており、開発にカネがかかっても、元は取れるという判断に基づいていたし、カナダ政府は安全保障問題で野党からつつかれても、政治問題化しないと楽観視していた。
中国の投資した鉱区は殆どがサンドオイルである。
原油価格大暴落が始まり、ついでアルバータ州でＣＮＯＯＣの採掘現場から原油漏れの事故が発生した。関連する企業株はカナダと香港でおなじく暴落に見舞われた。
もともとカナダは資源安全保障に敏感だったが、２００９年に経済不況に見舞われた上、米国へのパイプライン建設が遅延し、資本流入を促進する必要があった。保守党のハーパー政権はなりふり構わず北京に近づき、最初の外遊先に中国を撰んだ。
答礼に温家宝首相もカナダを訪問し、短期間だが濃密な蜜月期間があった。中国の高度成長は永続的に持続するだろうと多くのエコノミストが謝った予測をのべていた。
▲「大躍進」は「大失敗」だったように
どっと津波のように中国からファンド、株式投資家、石油企業がカナダに押し寄せた。じつに資源企業の７０％が中国によって子会社化されたか、あるいは筆頭株主となっていた。カナダのあちこちに中国工商銀行の支店が開設された。
中国はカナダにだけ投資を集中していたのではない。ベネズエラ、南スーダン、ナイジェリア、アンゴラ、そして中東諸国へも、リスクヘッジを勘案し、バランスを調整しながら投資を展開した。
それゆえ南スーダンの政変、リビアでの頓挫に遭遇しても、カナダがあるから大丈夫と言うわけだった。
思惑は全部はずれた。
原油価格暴落にくわえ、カナダ国内政治は安全保障をめぐって外国企業の活動を制限する政策変更を矢継ぎ早につづけた。簡単に言えば、中国人から派遣される人間を役員だけという少数にしぼり、労働者にはヴィザを発給しなかったのだ。
毛沢東の獅子吼した「大躍進」の実態は「凶作」と「餓死」だったように、中国の狙いは対極の結末に遭遇した。
他方でカナダ人技術者だから高級が条件であり、必然的に労賃は上昇し、諸経費も跳ね上がり、肝心の開発工事は遅れ、気がつけばコストがあわないという悲惨な状況に陥っていたのだ。
操業を維持するか、撤退するか、いまや中国にとっての瀬戸際が近づいた。
