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1月6日、北朝鮮は水爆実験に成功したと発表しました。日米韓など関係各国の調査によれば、水爆実験ではなかった可能性が高いとされていますが、いずれにせよ、北朝鮮が核実験を再開し軍事的挑発を国際社会に対し行ったことは確実です。私たちはこのような行為に対し、アジアの平和を守る立場から断固抗議いたします。
日本政府は同日声明を発表し、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦」であるとともに「日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。」と述べました。私たちは原則的にこの立場を支持し、国連安保理が北朝鮮の軍事挑発に対し断固たる意思を示すことを求めます。
しかし、忘れてはならないのは、北朝鮮政府は日本を含む諸外国国民を拉致し、かつ大韓航空機爆破事件などを行ってきたテロ国家であり、同時に国内で深刻な人権侵害を行っていることです。これは北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)が2014年の段階で提出した最終報告書においてその実態が明らかにされています。昨年12月18日には日本及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が投票に付され、圧倒的多数の賛成で可決されました。北朝鮮に対する抗議や制裁は、単に核実験や軍拡に対してだけではなく、人権侵害の改善、拉致問題の解決を求めるものでなければなりません。
一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
会長 ペマ・ギャルポ
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