「メルマガ４２号」 １月１８日
去る１月１６日、私たち「正す会」は、沖縄市議会議員の浜比嘉さんと面談することが出来ました。
「正す会」の活動の成果は現役の市会議員が、市議会という公的場で沖縄２紙の変更報道を批判し、「正す会」に入会すると、爆弾発言をしたことが象徴的に表しています。
沖縄市議会議員の浜比嘉勇さんは、「沖縄２紙を読むとストレスが溜まる。購読を止めた方がよい」と発言し、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会に入会する考だ。 新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えました。（これを報じる新聞記事は「付録」で紹介します）
これまで自民党議員の中でも浜比嘉さんと同様の意見を持つ人は多数いました。
ですが、浜比嘉さんのように市議会という公的場で、勇気ある発言をした市議は浜比嘉さんが初めてです。（一昨年、仲井真県知事も県議会の席で同様の発言をしています）
我那覇真子代表を含む「正す会」の運営委員のメンバー四人は、一昨日の土曜日の午後、沖縄市の某所で浜比嘉さんと面談することが出来ました。
浜比嘉さんとは初対面でしたが、実際にお会いした印象は爆弾発言をする豪快な印象と同時に繊細さを併せ持つおしゃれな紳士という印象でした。
浜比嘉さんは、中部担当の記者と年中角突き合わせて敵意を剥き出しにしているわけではないようでした。
浜比嘉さんは、「担当記者が真実を書いても、デスクが削除・変更するのが沖縄の新聞」などと冗談を交えて記者の苦労を語りかけるほど酸いも甘いも噛み分ける人柄のようでした。
以前にも沖縄２紙の偏向報道について何度も担当記者に発言したそうですが、記事にしてくれないので今回は確信犯的に市議会の席で発言し、記者が報道せざるを得ないようにしたとのことです。
浜比嘉さんは、１２月の「爆弾発言」の約５ヶ月まえにも、次のような発言をしていました。
普天間地主「多数は接収され喜んでいる」沖縄市議が発言 沖縄タイムス 2015年7月8日 07:08
【沖縄】自民党議員らによる報道圧力問題をめぐる沖縄市議会本会議の質疑の中で７日、市議会与党で元土地連会長の浜比嘉勇氏が「（普天間飛行場内に土地を持つ）宜野湾市の地主の大多数は今、接収されて喜んでいる。返還されることが苦悩だ」と発言した。
浜比嘉氏は、同問題に対する抗議決議文の中の「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文言を「歴史的事実が違うのではないか」と指摘した。
「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が６・６倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と持論を展開した。
「（土地連の会長時に）宜野湾市の地主会の総会などに何度も行った。できれば返さないでほしいと地主は言っている」「世界一危険な普天間飛行場はどこかに移してくれと言う圧倒的な県民の声で（今は）地権者はそういう方向に向いている」と述べた。
この発言に、同市軍用地等地主会の又吉信一会長は「地主会では、（返還の意思を問う）アンケートを１度もしたことはない。返還されて困る人も一部にはいるだろうが、永久に残してほしいというのは違う」と反論した。
「一部の人の話を議会に出すのなら、はっきりとした根拠を示してほしい」と困惑した。
☆
土地連の会長を務めた経験のある浜比嘉市議の発言は、沖縄２紙のバッシングを恐れて本音を隠して語る従来の地主会の主張を木っ端微塵にする爆弾発言です。
相変わらずメディアに媚びる発言の又吉地主会会長の建前論が空しく聞こえます。
米軍基地とリンク論など、そろそろ米軍基地に関しても本音で語る時期が到来しているのではないでしょうか。
浜比嘉さんとの面談で印象に残ったのは、「世話になった人の恩は忘れない」という言葉です。
現在の桑江朝千夫沖縄市長のご尊父である琉球政府時代の立法議員桑江朝幸氏にはお世話になったそうですが、桑江朝幸氏が沖縄の発展に尽くしたことを、沖縄２紙はもっと県民に知らせるべきだと力説しておりました。
沖縄２紙が共産党幹部の瀬長亀次郎氏を「米軍と闘ったヒーロー」として神格化してしまったため、桑江朝幸氏のような本当の意味で沖縄の発展に貢献した人物の事が忘れ去られるのは残念と悔しがって降りました。
桑江朝幸さんについてはその著書「土がある 明日がある」の中で、戦直後の昭和22年以降、一貫して言論・結社の自由獲得と自治権確立のために、そして軍用地料獲得のため米軍政府と闘い続けた桑江朝幸氏の波瀾に満ちた半生を綴っているそうですので、「正す会」としても同書を入手して勉強してみたいと考えています。
機会があれば、同書の要点だけでも紹介できれば幸いです。
浜比嘉さんの「爆弾発言」に注目した世界日報が浜比嘉さんのインタビュー記事を大きく取り上げてくれたので、次に紹介します。
翁長雄志沖縄県知事礼賛に終始する地元２紙
豊田 剛 2016/1/13 インタビュー｜沖縄 [トップ]
浜比嘉勇・沖縄市議に聞く
「中国の脅威」議論避ける
翁長雄志知事が２０１４年末に就任して以来、沖縄の地元メディアが普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に反対の論調を続けている。こうした中、沖縄市議会の浜比嘉勇議員（会派躍進）は昨年12月の議会で、報道が翁長氏の礼賛に偏っており「沖縄２紙の購読をやめた方がいい」と発言、波紋を呼んだ。１月７日に那覇市のホテルで開かれた自民党沖縄県連の新年会でも、「辺野古反対」一辺倒な地元メディアを批判する意見が相次いだ。浜比嘉氏に沖縄のメディア報道、基地問題、基地の跡地利用などについて聞いた。（那覇支局・豊田 剛）
公平公正な報道へ新しい日刊紙を
12月議会で「沖縄２紙の購読をやめた方がいい」と発言し、地元紙が大きく取り上げた。どのような反響があったか。
実は９月の議会でも「新聞の購読をやめたい」と発言をしたが、その時は地元紙は一行も書かなかった。12月には、「俺はもうやめた。みんな、やめよう」と発言した。激励の手紙を何通ももらったが、その中には「良いことを言ってくれた。私もそう思っていた」と書かれていた。知人からは「もやもやしていたものが取れ、すっきりした」と言われた。
今の沖縄タイムスと琉球新報は、翁長知事の「オール沖縄」の宣伝だらけだ。そんなものに購読料を支払うのであれば、本を買って読んだ方がましだ。マスコミは権力に対峙（たいじ）し正しい政治を行っているのかチェックすべきなのに、それをしていない。
沖縄県の課題は「辺野古反対」だけではない。教育、福祉もある。尖閣諸島（石垣市）の状況に対して県として動こうとしていない。中国のワンマンプレーを止めるには沖縄から声を上げるべきだ。
昨年は戦後70周年の節目ということで、戦争被害のネガティブキャンペーンをしていた。私は兄も祖父も戦争で亡くした。叔母はひめゆり部隊で亡くなった。戦争に対するいろいろな思いはあるが、前を向いて歩くべきではないか。
マスコミに対しての提言は。
沖縄のマスコミが権力の一つになっている。そして、マスコミの書くことが正義だと県民が思ってしまっている。昨年、辺野古問題で翁長知事が訪米した時、２紙の編集局長らが大名行列のように付いていって、翁長知事の礼賛記事を書いた。こういうものは本当ならば、若い記者に行かせないといけない。
物を言えない風潮が県民の中にあり、マスコミを恐れ過ぎている。特に、政治家は理念と信念を持って行動すべきだ。「こうしたら票が減る」とか恐れていたらダメ。
政治に一番重要なのは防衛と外交だ。防衛と外交で国民の生命と財産を守ることから始まる。それからインフラ、教育、社会福祉、経済ができる。マスコミはこの部分の議論を避けている。だから、沖縄の領域が侵されても一行も書かない。将来、公正公平な新しい日刊紙を作りたいという思いを持っている。
７月の議会では「普天間飛行場の地主は、接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が６・６倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった。接収されて喜んでいる」と発言した。発言の真意は。
土地連（一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会）の会長をしていた時、宜野湾市の地主会の総会などに何度も参加したが、「できれば返さないでほしい」と何人かの地主から直接聞いた。県内の地権者は５万人弱で人口の約４％になる。世界一危険と言われる普天間飛行場はどこかに移してくれという圧倒的な県民の声があり、「ここは我慢しなければいけない」と地権者に説明した。今はそういう方向に向いている。
９万７０００人が暮らす宜野湾の市街地と住宅地の上を飛ばない辺野古を比べてみて、人の命と自然を秤（はかり）に掛けてみて、どちらが重いのか、考えれば誰でも分かる。
地権者からすれば安定した収入が欲しいし、基地がそのまま残る方が楽だというのが本音だ。これまで返還後の給付金は３００ヘクタール以上の「大規模跡地」で最大６年間、それ未満の「特定跡地」は３年間だった。跡地が使えるようになるまで10年から15年かかる。その間、収入はないが固定資産税を払わなくてはならない。３年では短すぎる。
そこで、私が国会に何度も行き、駐留軍用地跡地利用促進法が成立した。その結果、たとえ20年でも跡地の使用収益が出るまで給付金を受けられるようになった。これで安心して返還できる。
普天間飛行場の跡地にディズニーリゾートを誘致する計画は地権者にとっていい話だ。沖縄にこれ以上、大型商業施設は要らない。パイの奪い合いになってしまうだけだ。
沖縄の基地問題を解決するために何をすべきか。
昨年、４回ほど地元の飲食店でパーティーを開き、仲井真弘多前知事、沖縄防衛局長、在沖米総領事、米軍の司令官クラスらを招いた。沖縄の伝統芸能を披露しながら楽しい時間を過ごしたが、こういう場を持つことが大切。ただ、交渉のテーブルに着くのではなく、心の通う交流をすればどこか政治の落としどころは見えてくる。
桑江朝千夫・沖縄市長はキャンプ・キンザー（浦添市）の倉庫群の受け入れに前向きだが、「簡単にＯＫするな」とは市長に言ってある。米軍施設は市にとって負担であるが、これをチャンス、メリットに変えるのが政治の仕事。沖縄市は人口だけ見れば県内第２の都市だが、買い物客は近隣に奪われてしまった。もう一度、活気を取り戻すチャンスだ。できるだけ良い条件を引き出せば、次の市長選は運動をしなくても勝てる。
はまひが・いさむ
昭和21年コザ市（現在の沖縄市）生まれ。東京電機大学卒業後、民間企業勤務を経て、沖縄市軍用地主会事務局に９年間勤めた後、昭和61年に市議会議員に初当選。在任中、沖縄県軍用地等地主会連合会の会長を２期４年務める。元市議会議長。現在は８期目。
【付録】
念のため、沖縄タイムスの記事を紹介します。
YAHOOニュースが転載してくれました。
【拡散依頼】です。
沖縄２紙購読「やめた方がいい」 沖縄市議が議会で批判
沖縄タイムス12月22日(火)10時35分配信
【沖縄】沖縄市議の浜比嘉勇氏（会派躍進）は２１日の市議会１２月定例会で一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して（県内２紙を）やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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