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辺野古移設加速へ防衛省増員 審議官新設、沖縄局も強化

辺野古移設加速へ防衛省増員 審議官新設、沖縄局も強化

 【東京】米軍普天間飛行場辺野古移設に向けた工事を加速化するため、政府は移設に関わる防衛省職員を増員する方針を固め、26日の閣議防衛省組織令の一部の改正を決定した。本省で辺野古移設を担当する大臣官房審議官、大臣官房参事官の役職を新設するほか、沖縄防衛局の局次長を2人態勢とする。防衛省関係者によると、移設担当職員の増員は省内の人事のほか、土木や建築に知見のある国土交通省の職員が出向する方向で調整が進んでいる。

 閣議決定で新設が決まった三つの役職の他にも技術専門職員などを増員する方針で、普天間飛行場の移設を担当する人員は現在よりも9人増加する。人事は近く発令される見通し。
 防衛省によると、大臣官房審議官は本省内で組織している「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」の副チーム長となり、大臣官房参事官は事業班長を担う。
 防衛省組織令で規定されない人事では、同チーム内に大臣官房企画官職を配置し、工事班の班長代理とするほか、技術の専門職員を1人増やす。沖縄防衛局では調達部次長を現在の2人から3人にするほか、土木課内に総括整理職として「調達調整官」ポストを設置し、同課の職員も2人増員する。




県、きょう国を提訴 辺野古執行停止、係争委判断に不服

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止したことをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服審査申し出を却下したことを受け、県は1日、国を相手取り福岡高裁那覇支部に提訴する。地方自治法に基づき執行停止の取り消しを求める内容で、執行停止が違法だと裁判所に判断を求めることで辺野古新基地工事を止める狙いがある。
 承認取り消しをめぐる法廷闘争では、国側が取り消しは違法だとして翁長知事を訴えた代執行訴訟が既に始まっている県側も国交相による執行停止は違法だとして国を訴えた抗告訴訟を提起しており、これで合計三つの裁判が並行する。事務作業の遅れなどがあれば、2日の提訴となる。


2015年3月16日 18時32分

国交省辺野古で情報収集

政府が国土交通省の職員を辺野古へ派遣し新基地建設に反対する座り込みについて状況を確認していることが分かりました。
政府は、市民らが国道沿いに設置しているテントが不法占拠にあたるとして、   2月26日までの撤去を指導しています。
これについて沖縄総合事務局は、テントが自主撤去されなかったため、国土交通省が2月末から道路局の職員を派遣し、現場の状況を確認していると述べました。
「不法占拠対策のノウハウを持つ職員が対応策を調整するため」としています。北部国道事務所が行う現場の警戒業務を監視しているのではという質問に対しては、そのような意図はないと否定しました。