ビットコイン人気再燃、中国が切った思わぬ対抗策
- 2016/2/16 6:30
- 日本経済新聞 電子版
デジタル通貨「ビットコイン」と言えば、日本では経営者の逮捕に至った取引所「マウントゴックス」の経営破綻を思い出すひとが多いはず。ネガティブな印象は拭えないかもしれない。中国でも2013年に大ブームを巻き起こしたが、規制強化を機に急落し、数多くの投資家に打撃を与えた。ここにきて人気が再燃しており、当局の出方に注目が集まる。果たして歴史は繰り返すか。
中国の有力ビットコイン取引所ＢＴＣＣのデータによると、長らく1000～2000元（約１万7800～３万5600円）のレンジで貼り付いていたビットコインの対人民元相場は、昨年10月から急伸。11月初めには１ビットコイン＝3000元台と、８月安値から2.6倍となる場面もあった。その後も2500元を挟んだ高値圏での推移が続く。昨年10月を境に売買高も目立って増えた。
世界のビットコイン取引の７割を占めるとされるのが対人民元の取引だ。世界市場の中心と言える中国で普及が始まったのは2013年のこと。７月時点でまだ１ビットコイン＝500元台だったが、低迷続きの上海株などにしびれを切らした投機マネーが堰（せき）を切ったようになだれ込み、同年11月には7600元近くまで急騰した。
連日ニュースで扱われるような社会現象になると、通貨管理に穴が開くのを恐れた当局が規制強化に乗り出した。中国人民銀行（中央銀行）などは13年末に規制強化をたたみかけ、12月にはわずか１日で半値となるなど、大荒れに。その後はずるずると下げが続き、ブームはあえなくついえた。
それが足元で復活を遂げた。ＢＴＣＣのボビー・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は専門メディアに「全投資資産のなかで最も投資熱が高まっており、売買はもっと盛り上がるはず」と語る。投資の動機は今回は何か。ビットコイン投資のヘッジファンド関係者は、投機目的よりむしろ「下落が続く人民元が中国の投資家をビットコインに駆り立てている」と説明する。
もちろん当局も資本流出には神経をとがらせている。英系有力商業銀行のＨＳＢＣは今年１月、中国人による米不動産投資へのローン提供を絞り込んだ。中国のカード決済サービス最大手、中国銀聯も「銀聯カード」を利用した海外での保険商品購入の規制を強化した。いずれも当局の意をくんだ措置との見方が有力だ。
今年１月、人民銀は「デジタル通貨の発行を早急に検討する」と発表。ビットコイン人気が崩壊した翌年の14年から研究チームを設立し、米シティグループと国際会計事務所デロイトの協力も得て、デジタル通貨導入の可否を検討していたという。「デジタル通貨を発行すると従来よりも通貨の流通コストが低下し、決済の透明性や利便性が高まり、資金洗浄や脱税などの犯罪抑制につながる」と導入意義を強調した。
香港・交銀国際の中国担当チーフ・ストラテジスト、ホン・ハオ氏は香港紙に「デジタル通貨を導入すれば資本の流れが把握しやすくなる」と解説した。ビットコインを使った資本流出の抜け道を、当局が管理する新たなデジタル通貨でふさぐ。いわば「毒をもって毒を制す」発想と言える。
ただ、発表を機に下げたビットコイン相場はその後、底堅く推移しており、いまのところ投資家心理に与えたダメージは限定的と言える。政府によるデジタル通貨の運営はすでにエクアドルで例があるが、経済規模がケタ違いに大きい中国での導入となると、話が違ってくるのも事実。官製デジタル通貨とビットコインの攻防の行方は予断を許さず、ひょっとするとまた大どんでん返しがあるかもしれない。（ＮＱＮ香港＝大谷篤）
