沖縄県翁長雄志(おながたけし)知事を支持する県議会与党会派は12日、埋め立て事業に伴う県外からの土砂搬入を規制する条例案を発表した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を妨げるのが狙い。16日からの議会定例会に提案し、制定されれば移設作業が遅れる可能性がある。
 条例案は、社民・護憲や県民ネット、共産など与党5会派がまとめた。公有水面埋立法に基づく免許や承認を受けた埋め立て事業で、土砂搬入前に特定外来生物についての調査内容や防除策を県に届けるよう義務づける内容。土砂に絞って外来生物を規制する条例は全国初だとしている。
 条例案によると、県外から土砂や石材を持ち込む90日前までに、外来生物の有無を確認する調査内容や防除策などを県に届けなければならない。外来生物が付着している状態では搬入できない。違反した場合は県が中止を勧告でき、立ち入り調査権限もある。罰則はなく、施行日は11月1日。