「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）５月４日（水曜日）弐
通算第４８９４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～英紙『フィナンシャル・タイムズ』も中国を見限ったようだ 来年の党大会前後に中国経済崩壊の山場がやってくるだろう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英紙『フィナンシャル・タイムズ』もついに中国経済を見限ったようだ。
というのも、4月30日付けのコラムに寄稿したジョージ・マグナス（ＵＳＢ顧問）のコメントを読んで、「？」。
まさにキャメロン政権の中国寄りスタンスとは百八十度異なって、近未来の中国経済に悲観的、いや絶望的でさえあるからだ。
マグナスはいう。
「中国経済の絶頂は2011年だった。世界第二位の高さを誇る上海タワー（632メートル）がピークを象徴する。そして不動産バブルがはじけ、下降が始まった。地方政府などに債券の発行を認め、急場を凌いだ。シャドーバンキングを黙認し、生命保険の資金などを使って梃子入れし、銀行の不良債権比率を低く見せかけ、架空の信用創造を築いてきた中国経済だが、遅かれ早かれ、終わりを告げる。問題は、これが世界経済に与える悪影響だ」。
そして次のように続けた。
「貸し付けのベースは経済成長の四倍、債務の転がしが17年の党大会まで続くかも知れないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力は基盤が崩れ始めている。このうえ、経済の不安定化が続くとなれば、政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大鉈（なた）ばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線のシフトが早晩おこるであろう」(同コラムより要訳)。
日本のマスコミは習が権力基盤を固めたと書いているが、実態は逆である。なによりも、それを象徴する事件は「任志強」事件だろう。
任志強は「中国のトランプ」を言われ、不動産ビジネスで当てたが、共産党中枢を批判するので「任大砲」とも呼ばれた。彼のブログは３７００万人のフォロアーがいて、共産党をぼろくそに批判するごとに中国の庶民は溜飲を下げた。
▼任志強事件が意味するのは権力状況が星雲状態化していることだ
任志強は習近平がマスコミの幹部を集め「党の方針通り、マスコミ論調を堅持せよ。党とは異なる報道をしてはならない」と言った。すると、「党が報道を統制するなど、笑止千万」と強い批判を展開し、ついにブログは閉鎖された。
５月１日に、かれは「一年間の観察処分」とされた。
党を批判した知識人は「十年以上」も監獄に入れられるのに、なぜ拘束もされず、任志強は、逮捕も取り調べも受けずにたった一年間という「観察処分」に付されたのか。「軽すぎる」のではないか、と訝る声があがる。
じつは任志強は反腐敗キャンペーンの中心的推進者である王岐山と近く、また彼は曽慶紅に近い。曽慶紅はいうまでもなく江沢民派の重鎮、元国家副主席。しかも習政権を誕生させた最大の功労者である。
曽は太子党の強力な領袖でもある。
つまり、曽慶紅に繋がる人脈に習近平は鉄槌をおろせない。習の権力基盤は逆に脆弱となっており、こうした権力状況を把握しているからこそ、任志強は随分と大胆な発言を繰り返すことが出来たのである。
党大会前に人事抗争はもっと荒れるだろう。
しかし、その前に、人民元の暴落が開始されるだろうが、前出マグナス論文はそこのところを曖昧としている。
平成２８年（２０１６）５月４日（水曜日）弐
通算第４８９４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～英紙『フィナンシャル・タイムズ』も中国を見限ったようだ 来年の党大会前後に中国経済崩壊の山場がやってくるだろう
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英紙『フィナンシャル・タイムズ』もついに中国経済を見限ったようだ。
というのも、4月30日付けのコラムに寄稿したジョージ・マグナス（ＵＳＢ顧問）のコメントを読んで、「？」。
まさにキャメロン政権の中国寄りスタンスとは百八十度異なって、近未来の中国経済に悲観的、いや絶望的でさえあるからだ。
マグナスはいう。
「中国経済の絶頂は2011年だった。世界第二位の高さを誇る上海タワー（632メートル）がピークを象徴する。そして不動産バブルがはじけ、下降が始まった。地方政府などに債券の発行を認め、急場を凌いだ。シャドーバンキングを黙認し、生命保険の資金などを使って梃子入れし、銀行の不良債権比率を低く見せかけ、架空の信用創造を築いてきた中国経済だが、遅かれ早かれ、終わりを告げる。問題は、これが世界経済に与える悪影響だ」。
そして次のように続けた。
「貸し付けのベースは経済成長の四倍、債務の転がしが17年の党大会まで続くかも知れないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力は基盤が崩れ始めている。このうえ、経済の不安定化が続くとなれば、政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大鉈（なた）ばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線のシフトが早晩おこるであろう」(同コラムより要訳)。
日本のマスコミは習が権力基盤を固めたと書いているが、実態は逆である。なによりも、それを象徴する事件は「任志強」事件だろう。
任志強は「中国のトランプ」を言われ、不動産ビジネスで当てたが、共産党中枢を批判するので「任大砲」とも呼ばれた。彼のブログは３７００万人のフォロアーがいて、共産党をぼろくそに批判するごとに中国の庶民は溜飲を下げた。
▼任志強事件が意味するのは権力状況が星雲状態化していることだ
任志強は習近平がマスコミの幹部を集め「党の方針通り、マスコミ論調を堅持せよ。党とは異なる報道をしてはならない」と言った。すると、「党が報道を統制するなど、笑止千万」と強い批判を展開し、ついにブログは閉鎖された。
５月１日に、かれは「一年間の観察処分」とされた。
党を批判した知識人は「十年以上」も監獄に入れられるのに、なぜ拘束もされず、任志強は、逮捕も取り調べも受けずにたった一年間という「観察処分」に付されたのか。「軽すぎる」のではないか、と訝る声があがる。
じつは任志強は反腐敗キャンペーンの中心的推進者である王岐山と近く、また彼は曽慶紅に近い。曽慶紅はいうまでもなく江沢民派の重鎮、元国家副主席。しかも習政権を誕生させた最大の功労者である。
曽は太子党の強力な領袖でもある。
つまり、曽慶紅に繋がる人脈に習近平は鉄槌をおろせない。習の権力基盤は逆に脆弱となっており、こうした権力状況を把握しているからこそ、任志強は随分と大胆な発言を繰り返すことが出来たのである。
党大会前に人事抗争はもっと荒れるだろう。
しかし、その前に、人民元の暴落が開始されるだろうが、前出マグナス論文はそこのところを曖昧としている。
