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舛添都知事が政治資金の公私混同や高額出張費で批判され、火達磨状態だが、海外出張で高額ホテルに宿泊しなければ海外要人にバカにされる、というのは詭弁だ。
舛添氏が政治家として面会する価値があれば、海外要人は面会を求めてくる。
外交権のない知事が「都市間外交」などと強弁した所で、都民には何の意味もない。
外交権のない知事が公金を海外で浪費する無駄は、翁長沖縄県知事の大名旅行にも当てはまる。
たとえエコノミークラスで行っても、何の権限もない県知事の海外旅行での散財は無駄なのだ。
本日の沖縄タイムスから、翁長県知事の訪米に関する見出しを紹介する。
■一面左トップ （トップは県警、米軍属を聴取うるま市女性不明 車を任意提出）
米乗員歳出委員長コクラン氏
「地元の声が重要」
知事、会談で協力要請
■二面下段
知事が辺野古阻止強調
モンデール氏会談 米中枢へ影響狙う
辺野古打開へ足掛かり
沖縄タイムスは、知事が米政府関係者との面会は、事実上拒否された事実を隠蔽している。
昨日のエントリーで、今回の翁長知事の訪米を「塀の中の懲りない面々」に例えた。
昨年の今頃、翁長知事の訪米団は、米政府に「冷遇」され、「副次官補代行」という取ってつけたような肩書きの下っ端役人との面会を余儀なくされていた。（爆）
翁長知事には学習能力がないのか、それとも健忘症なのか。
昨年の今頃のエントリー紹介しよう。
ガセネタ記者の真実報道、「米政府、知事の要請一蹴」米主要メディア報道 ２015-06-06
翁長外交の惨めな結末はある程度想定内だった沖縄２紙。
だが翁長知事の感情に訴えた熱弁を、米メディアは極めて冷静に報道した。
多少は米メディアの同情心を得ようと目論んだ沖縄２紙の目論みは崩れ去った。
沖縄２紙にとって「不都合な真実」を、そのまま正直に報道したのがあのガセネタ記者・平安名純代女史だったのは皮肉である。
５日付沖縄タイムスの二面に囲み記事として掲載されたのがこれ。
沖縄タイムス 2015年6月5日 07:39
【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは３日、ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する要請活動を展開した翁長雄志知事と米政府の会談について、新基地建設計画の代案はないと米側が知事の要請を一蹴したなどと報じた。
【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは３日、ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する要請活動を展開した翁長雄志知事と米政府の会談について、新基地建設計画の代案はないと米側が知事の要請を一蹴したなどと報じた。
米軍準機関紙「星条旗新聞」や米軍事紙ミリタリー・タイムズ、米主要テレビ局フォックス（電子版）などもＡＰ通信の記事を使用し、県内で辺野古移設に対する抗議運動はより高まっているものの「米政府は訪米した知事に対し、（現行計画の）代案はないと伝えた」と報道。
国務省が知事との会談後に発表した声明で、辺野古移設が「『運用面、政治的、財務的、戦略的な懸念に対応する唯一の選択肢』と伝えた」とし、日米合意を堅持する米側が知事の要請を考慮する姿勢すら持たない様子を伝えた。
ロイター通信は「米政府は知事に、知事が反対する在沖米軍の存在は、米国がコミットしている日本防衛の根幹をなすと伝えた」などと説明。
知事が昨年の知事選で大きな支持を得て当選したものの「両省は知事に、日米両政府が新たな基地を建設する計画は『揺るぎない約束』との認識を共有していると伝えた」などとそれぞれ報じた。
【おまけ】
沖縄タイムスに一体何があったのだろう。
米国務省、「新基地」を否定 異例の声明
2015年6月5日 08:29 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 サクッとニュース 普天間移設問題 政治
【ワシントン３日＝福元大輔】米国務省は３日、翁長雄志知事と、同省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行との会談直後に、異例の早さで声明を発表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ」と見解を示した。知事は移設反対を訴えており、それを強く打ち消した。
一方、翁長氏は声明発表後の３日夜、記者会見で中東の衛星テレビ、アルジャジーラの質問に「（話を）聞いてもらった２人は、雰囲気から言うと沖縄問題に関して理解が深まったという感じを受けた」と述べた。
地元の稲嶺進名護市長は「一言で言えば詭弁（きべん）だ。二つの滑走路、弾薬搭載エリア、軍港並みの桟橋など、今の普天間にない新しい機能を持った基地だ」と憤り、機能強化した新基地との見方をあらためて示した。
翁長氏はヤング氏らとの会談後にも、国務省の玄関前で報道各社の質問に応じていた。約１７分で終了した直後、同省職員が記者たちに声明文を配布した。あらかじめ用意していたとみられる。タクシーに乗り込もうとしていた記者を追いかけ、手渡す場面もあった。
■国務省声明（要旨）
代替施設は新基地ではなく、日米両政府は現存する基地に機能を加えるものだと指摘した。
米当局は、代替施設建設計画が運用上、政治的、財政的、戦略的な面から普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だと繰り返してきた。代替施設の完成は、地域の同盟を強め、脅威を抑止し、平和と安定を強化する。
☆
＞「辺野古移設は新基地ではなく、既存基地に機能を加えるものだ」と指摘し、新基地と呼ぶ翁長氏に反論している
捏造報道を続ける沖縄２紙にとって致命的ともいえる重要な指摘である。
ＵＳＪ沖縄進出断念の余波
世界的に有名な映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の沖縄進出断念が11日に正式に決まった。
政府は「沖縄振興に全力で取り組む」と約束。安慶田光男副知事は「非常に残念」と無念さをにじませた。
ＵＳＪは昨年７月、沖縄進出に意欲を示した。世界的にも有名な美（ちゅ）ら海水族館がある本部町の国営海洋博公園内の建設が有力視されていたが、親会社がコムキャストに移行したことで、風向きは変わった。政府は１億円超の調査費を計上していた。
観光業など経済界の関係者は「経営が変わった時点で予想はついていたこと」とおおむね冷静な反応を示している。
県内の保守系政治家は「投資家は政治が不安定な地域には投資はしない」と指摘。「辺野古問題ばかりが喧伝（けんでん）され日本政府と対立する沖縄県の現状に対し、内外の直接投資が冷え込んでしまっている」と分析した。
沖縄美ら島財団（旧・海洋博覧会記念公園管理財団）に天下りした幹部らが、沖縄進出断念のために県議会に陳情したり、ＵＳＪに手紙を送ったという事実も浮上している。
さらには、防衛局の職員が宿泊する沖縄本島北部のリゾートホテル前では、反基地活動家が押し掛ける姿が何度も目撃されている。県や観光コンベンションビューローがこうした事態を看過していることもマイナスに作用したとの指摘もある。
県としては他人任せではなく、独自で観光起爆剤を開発することが大事だ。（Ｔ）
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＞県内の保守系政治家は「投資家は政治が不安定な地域には投資はしない」と指摘。「辺野古問題ばかりが喧伝（けんでん）され日本政府と対立する沖縄県の現状に対し、内外の直接投資が冷え込んでしまっている」と分析した。
ＵＳＪは民間企業であるため、独自の利益計画に基づいて投資を決める。 だが、特に沖縄のような政府支援が前提の地域で、政府と対立する翁長県政では、ＵＳＪが投資に躊躇するのも当然である。
それが、同時に中止となったのは翁長県政に取って大きなマイナス点である。
しかし、政府に反対するしか能のない翁長知事に「ＵＳＪ進出」という「お手柄」を独り占めさせるのは、納得できないのが政府の本音だろう。
信頼できる筋の情報によると、仲井真県知事が撒いたた種を、翁長知事が収穫するのは、我慢ならない・・・これが政府の本音だとのこと。
