マスコミは 中国問題を触れないように 論調を並べているが 現実としては
中国問題こそが 世界的な経済問題 世界平和に関係することは明らかである。
今年こそ言うべきである。
■首相、物証示して説得
東シナ海や南シナ海で膨張志向を隠さない中国に対し、先進７カ国（Ｇ７）の首脳が一致した強いメッセージを出せるか－。安倍晋三首相は２６日夕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としての立場を活用して議論をリードし、オバマ米大統領とともに欧州の対中観との隔たりを縮めていった。２７日に発表する首脳宣言に「力による現状変更は認めない」との文言を盛り込むなど一定の成果を得た。（田北真樹子、阿比留瑠比）
「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」
安倍首相は２６日夕からの東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論の冒頭、こう切り出し、現状を具体的に説明した。中国が短期間で南シナ海の軍事拠点化を進めている実態を示す物的証拠を示したとみられる。「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観が無視され、露骨な力によって現状変更されている実態をきちんと認識させる必要があったからだ。
サミットの布石である５月の安倍首相のイタリア、フランス、ドイツ歴訪後には、ある日本政府関係者は「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる」と語っていた。欧州は覇権主義的な中国の手法を問題視しながらも、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるというのだ。
別の政府関係者によると、５月４日の日独首脳会談では、メルケル首相は自身の地元にできた中国政府系の文化機関「孔子学院」について、安倍首相に「孔子について学ぶ施設ではなかった」との不満をあらわにした。メルケル氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国のあり方について、こうも指摘したという。
「米国はもっと南シナ海で軍事的存在感を発揮すべきだ」
日本側は「ドイツの対中認識も変わりつつある」との意を強くした。ただ、同時に「とは言っても欧州各国は自分で中国と対峙（たいじ）することはやりたくない」（政府高官）と分析する。
欧州にとって巨大な中国市場は経済的に重要だが、地理的に軍事的な脅威は直接受けていない。むしろ、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシアの方が懸念材料だ。さらに、そのロシアと日本が突っ込んだ対話を続けていることから、日本も欧州の地域事情を考慮すべきだとの認識すらあるとされる。
ところが、今回は各国首脳たちから「力による現状変更や規範の無視は許されない」など首相に同調する声が相次いだ。「Ｇ７は共通の価値観を有する国際ルールの擁護者だ」としてこんな力強い意見を表明した首脳もいた。
「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」
一方、中国はＧ７間の微妙な立ち位置の相違を把握しており、経済的影響力をちらつかせて欧州を牽制（けんせい）する。だが、裏を返せばそれは日米が主導する対中包囲網に対する中国の危機感の表れといえる。
中国は国際世論を注視しており、４月にＧ７外相が中国を念頭に「海洋安全保障に関する声明」を発表した際には「強烈な不満」を表明し、Ｇ７の駐中国大使に抗議した。
２５日も中国外務省報道官がサミットで南シナ海問題が議論されることについて「Ｇ７だけでなく地域の平和と安定のためにならない」と強調した。こうした反応について日本側は「効果が出ている証左」とみており、首脳宣言発表後の中国の反応に注目している。
昨年の G７の結論
安倍首相が主導、Ｇ７で中国包囲網「一方的な試みに反対」
安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）サミットで、中国糾弾を主導した。日米欧とカナダの首脳は４日夜（日本時間５日未明）の会合で、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海での緊張を深く懸念」し、現状を変更する「いかなる一方的な試みにも反対」する首脳宣言を発表した。中国にとっては大きな打撃となる。
ロシアによるウクライナ領クリミア併合問題を受け、ロシアを除外した形で行われた今回のＧ７サミット。各国首脳の関心はこの問題に集中しており、会合は「ウクライナ一色」となりかねなかった。
これに待ったをかけたのが安倍首相だ。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国からの挑発行為を受ける日本の首相として、会合では「アジアでは東シナ海や南シナ海でいろいろな動きが出ている。力による現状変更は認められないというメッセージを出している」と強調した。
Ｇ７開幕前には議長役のファンロンパイＥＵ大統領、オランド仏大統領と会談し、中国問題を協議。こうした根回しも奏功し、首脳宣言には中国について「深く懸念する」との文言を押し込んだ。
安倍首相は、先月３０日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の講演で、南シナ海の領有権争いで武力を背景とした権益確保を進める中国を批判したばかり。今回のＧ７でも中国問題を取り上げることで、国際的な包囲網づくりをまた一歩進めた。
首脳宣言では北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、完全核放棄を要求するよう要求。拉致を含めた重大な人権侵害について「迅速な対応」も求めており、拉致問題解決を最重要課題とする安倍首相にとって“満額回答”となった。
ウクライナ情勢に関し、首脳宣言では５月の大統領選で勝利したポロシェンコ氏と協力するようロシアに要求、応じなければ追加制裁を科す用意があるとも警告した。
【Ｇ７首脳宣言骨子】
一、ポロシェンコ氏をウクライナの次期大統領として
一、ロシアにポロシェンコ氏との協力を要求。
一、拉致問題解決への迅速な対応を要請
一、まやかしのシリア大統領選を非難。
