拉致問題にまともにぶつかる議員が出てきたことで新しい風を起こしてほしい。
『拉致問題に邪魔をする 有田議員など絶対に拉致問題に近づけては
ならぬ！』
そして民進党でも彼よりももっと拉致問題を考えて行動している議員よ、自民党と連携して頑張ってほしい。
残念ながら「日本のこころを大切にする党」はうまく機能しなかった。
しかし 本来の保守の存在は「日本のこころを大切にする党」にあるのだが 名前が覚えにくい小沢の後ろになってしまった、しかしその活動は見えるし、保守支援者をはぐくんでいるのも実情である。
どうか 本当の政治の動きを 議員さんが見せてくれるようお願いします。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.07.11）
米政府が金正恩を名指しで制裁 拉致も理由に含む
以下は、島田洋一・救う会副会長からの報告です。
■米政府が金正恩を名指しで制裁 拉致も理由に含む
島田洋一（救う会副会長）
7月6日、米政府が金正恩を初めとする北朝鮮指導部の人権蹂躙に対する責任を
問い、制裁対象リストに加えると発表した。2月18日に施行された「北朝鮮制裁強化法」に基づく動きの一つである。金正恩が制裁対象に名指しされるのは、国
際的に初めての例となる。なお、去る6月1日には、北朝鮮と取引を有する第三国の金融機関を制裁対象とする（米国の金融機関に口座を持たせない等）旨が発表
されている。
制裁理由は、金正恩らによる住民の奴隷化、拷問や「殴打、強制飢餓、性的暴行、強制堕胎、乳幼児殺害」を初めとする非人間的行為の数々だが、その中に「強制的失踪」（enforced disappearances）も含まれている。これは拉致と同義に使われる。
制裁内容は「米国内での資産凍結や取引禁止」で、国務省高官も認めるとおり、
金正恩らの在米資産は「あるとしても多くない」が、今回の措置は各国に同様の措置を促すもので、今後、人権蹂躙を理由とした国際的な締め付けがどれだけ強
まるかが重要となる。日本政府は米政府と協力し、関係各国への働きかけを強めねばならない。
特にガンは中国であり、北と取引を持つ中国の金融機関、企業をいかに国際取引の場から閉め出せるか、日米はその実現に集中的に取り組むべきだろう。
※米財務省の発表文および制裁対象者リストの原文は下記で読める。
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx?src=ilaw
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20160706.aspx
以上
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