私たちは、介護現場で働く介護職員です。私たちは、日々、慢性的な人手不足の中、大人数の高齢者や、介護が必要な方々の生活を、必死に支えています。身体が動けなくなっても、認知症になっても、安心して、地域や施設で暮らしてもらえるように、走り回っています。
それでも、介護の仕事は、仕事量の多さや、命に関わる責任量に対して、自分たちの生活に充分な給与ではありません（他職種の平均月給より11万円低いと言われています）。だから、辞めていく介護職員がとても多いし、求人してもなかなか職員が来ません。
国は「介護離職ゼロ」を掲げ「介護職員の給与を1万円あげる」と言っています。しかし、現実は、介護事業所への介護報酬を切り下げ、処遇改善目的で支給されたている介護職員への賃金は、会社のマイナス部分に使われています。
また、介護保険から要支援者（介護度の軽い人）が切り離され、一部の利用者に2割負担が始まり、介護を受けたくても受けられない人たちが増えています。
そんな中、国は、さらに、2018年4月の介護保険改定で、「要介護1～２（軽度者）の生活援助・福祉用具・住宅改修は原則自費」、「自己負担2割の拡大」、「要介護１～２を介護保険から切り離し」を行おうとしています。
これが現実化したら、介護を受けたくても受けられず、重度化する人が今以上に増えるのではないかと、危機感でいっぱいです。これは「介護離職ゼロ」に逆行していています。
だから、 私たちは、国に要求します！
１、働く人のために！
介護職員への処遇改善のための賃金は、介護事業所ではなく介護職員に直接渡るようにしてください。働きやすい介護現場の人員基準の見直しを行ってください。介護職員が辞めていく悪循環を終わらせるために、介護職員への待遇をもっと良くしてください。
２、中小介護事業所が存続できるように！
2015年の介護報酬切り下げによって、過去最大に中小介護事業所が倒産しています。介護事業所の運営悪化から介護職員の労働条件は、さらに悪くなっています。2015年以前の介護報酬に戻してください。
３、介護を受ける人のために！
要介護１～２を介護保険から切り離さないでください。「要介護1～２の生活援助・福祉用具・住宅改修は原則自費」等の改定案を取り止めてください。 
