外務省 ＨＰにより
尖閣諸島について
いままでも、これからも領土紛争はない。
支那人はそこに 領土問題を提起 資源の窃盗を目標として戦略を
立ててきている。
１９６０年代までには 尖閣が日本の領海である事を 『人民日報』で伝えていること自体 本当に馬鹿げた事実である。
これを政府（自民党親支那派）も
左翼(共産党、社民党）も言わないし、
マスコミも読売、産経以外は報道しない。都知事の立候補者も 侵略されても良いとする話をしている。
尖閣は「日本の施政権下」 米国務省が改めて言及
テレビ朝日系（ANN） 8月11日(木)11時58分配信
尖閣諸島周辺に中国の公船の数が増えていることに対し、アメリカ国務省は改めて反対の姿勢を示しました。
米国務省・トルドー報道部長：「尖閣諸島の日本の施政権を損ねようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」
アメリカ国務省のトルドー報道部長は、尖閣諸島は日本の施政権のもとにあり、日米安全保障条約が適用される範囲であることを改めて示しました。そのうえで、中国の行動に懸念を示すとともに、尖閣諸島周辺の情勢については今後も注意深く監視を続けると述べました。また、日本政府と緊密に連絡を取っているこ とも明らかにしました。
最終更新:8月11日(木)11時58分
「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」
2013年2月22日（金【典拠1】1953年1月8日付け「人民日報」
「人民日報」には昔から「資料」という欄があった。一般の記事や社説とは別に、あまり社会現象を知らない人や、何かしらの話題となっているトピックスに関して、別枠で解説する「親切欄」だ。
『チャイナ・ギャップ』p.131の資料5より
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この「資料」欄の最初の部分には以下のようなことが書いてある。
これは「尖閣は日本の領土」と認めているということだ。
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「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」
中国国盗り物語
2013年2月22日（金）
遠藤 誉
まずちょっとだけ解説を
この点に関して少しだけ説明をさせていただきたい。
中国は「一つの中国」を大前提として1971年に国連に加盟した。日本やアメリカ合衆国と国交正常化をするときにも必ず「一つの中国」を条件とした。「一つの中国」とは主として「台湾を中国の不可分の領土」とする立場を意味し、「中華人民共和国」を唯一の「中国」を代表する国家である、とする言葉だ。
つまり中国は、かつての「中華民国」の主席（のちに総統）であった蒋介石が発言した「カイロ宣言」を基軸として領土問題を主張しているのである。だからこそ、2012年9月27日、中国の楊外交部長もまた尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張する際に、この「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に根拠を置いた。
この基礎知識を共有していないと、「カイロ密談」の舞台裏を発掘した意義はご理解いただけないだろう。ご迷惑をおかけした。
気になったのは「何を言ったところで、中国はなんだかんだととぼけたり難癖を付けてまともに対応しないだろう」という声の意外な多さだ。「無益な論争に巻き込まれるのはムダだ」という態度は理解できないではないが、しかしそれなら私たちに何ができるだろう。ただ武力衝突を待つのか、それとも日本の軍備を強化するのか。いずれにしても行きつく先は戦争か日本の敗北だ。それを招かないようにして次世代を守っていくために努力するのは、筆者は無駄なことではないと思う。
気楽な読み物としてはしんどい、ということならばお詫びするしかないが、私も、そして多くの読者の方々も、真剣に日本を守りたいと思ってこのページをご覧いただいていると私は信じたい。そのためにも、疑問にはできる限りお答えしていくつもりだ。
コメントの中には「カイロ密談」の信憑性を疑うものもあった。これに関しては次回の記事で、アメリカ公文書館にあった議事録をご紹介することを予告しておこう。
『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』
「尖閣諸島は沖縄県に所属し、沖縄県は日本の領土である」ことに関して、「カイロ密談時」では微塵も疑問がもたれなかった。日清戦争の講和条約である下関条約の時にも「尖閣」も「琉球（沖縄）」も、台湾に属する可能性については一切言及されていない。その議事録を発掘し、それを拙著『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』で資料付きで説明している（p.158）。疑問を抱かれる方は、そちらをご覧いただきたい。
現在につながる中国政府はどう発言してきたか？
さて、国民党政府が領有を否定したという事実は事実として、では1949年10月1日に誕生した中華人民共和国（以下、中国とのみ表記）は、「尖閣諸島」を含んだ「琉球群島」を、どのように位置付けていたのか。今回はこれがテーマだ。
結論を先に述べる。
中国は「尖閣諸島」を中国流の「釣魚島」と呼ばずに日本流に「尖閣諸島」と呼称し、かつ「琉球群島（沖縄県）に帰属する」と定義している。また琉球群島に関して「いかなる国際協定も琉球群島が日本から脱離すると言ったことはない」（日本に帰属することを否定したことはない）とさえ言っている。これはつまり「尖閣諸島は中国のものではない」と中国政府が断言していたことを証明するものである。
この発言は、中国共産党の機関紙である「人民日報」が何度も載せている。また「人民日報」だけでなく、毛沢東自身も明確に「沖縄県は日本の領土」と言明し、そのときに「尖閣諸島」を除外していない。その記録も含めてご紹介する。
【典拠1】1953年1月8日付け「人民日報」
「人民日報」には昔から「資料」という欄があった。一般の記事や社説とは別に、あまり社会現象を知らない人や、何かしらの話題となっているトピックスに関して、別枠で解説する「親切欄」だ。
『チャイナ・ギャップ』p.131の資料5より
この「資料」欄の最初の部分には以下のようなことが書いてある。
これは「尖閣は日本の領土」と認めているということだ。
いま中国では、「これは単なる資料であって、中国政府の見解を示したものではない」という弁明が数多く聞かれる。中国のネット空間には「日本はいよいよ日本の領土であると主張する根拠が無くなったので、ついには藁（わら）をもつかむような気持ちで古い『人民日報』の揚げ足を取り始めた」という書き込みもある。
しかし、この「資料」が、どれほど当時の社会状況を如実に反映したものであるかは、これも拙著『チャイナ・ギャップ』で詳述した。私はそのとき天津の小学校にいたので、授業で教わり、また毎日歌わされた歌が、覆せない事実として残っている。その頃の歌集（1952年5月出版）を日本に持ち帰っており、それも資料として拙著に貼り付けてある（p.133）。
概略を述べると、要は1950年6月25日から始まった朝鮮戦争によりアメリカが対中包囲網を形成した。これに反発して「アメリカ帝国主義憎し」の雰囲気が中国全土を覆い、「アメリカ帝国主義を打倒せよ！」というスローガンが叫ばれた。その勢いが高じて出されたのが、この解説欄の記事だ。中国社会の実像を反映していると筆者は確信している。
中国のネットにあふれた悲鳴
実はこの日の「人民日報」は中国でも閲覧できる。5億4000万人を超える網民（ネット市民、ネットユーザー）の中の一人が、これを見つけた。2010年4月6日のことだった。
「ウソだろう――っ?!」
「ああ、絶句！」
「売国奴は誰だ？」
「ぼくたちはいつもこうして騙されてるんだよ」
「おい、GCDよ、回答しろよ！」（GCDとはGong-Chan-Dang、「共産党」の中国語発音を表したネット上の隠語である。削除から免れるために考え出された隠語の一つ）
といった類の書き込みが中国のネットに出始めた。そのサイト（中国歴史-「鉄血社区」）には「1953年1月8日」の「人民日報」の記事と、1958年11月に中国北京地図出版社から出版されたと投稿者が注記している『世界地図集』の中の「琉球群島」などが載っていた（リンクはこちら）。
衝撃を隠せない書き込みが一瞬ネットに溢れたが、そのほとんどは削除された。中にはURLはそのままに内容が全く別の物に書き換えられ、地図の文字が繁体字だったり、横書きなのに右から書いてあったり、図形まで赤線で書き換えられているものもある。
私は辛うじて二つのページをダウンロードしていたので、今、なんとか正確なことが書けるのだ。
この「人民日報」に関して次に書き込みが現れたのは2010年9月15日。
そして2012年8月17日になると再び本格的にこの「人民日報」報道が問題になり、中国網民の書き込みが日本語に訳されて日本語のネット上に載ったので、多くの日本人の知るところとなった。したがってご存知の方もおられるかもしれない。
では続いて、中国建国後、二度目の「琉球群島」に関する「人民日報」の記事を見てみよう。
【典拠2】1958年3月26日付け「人民日報」
1958年3月26日付の「人民日報」には「無恥なる捏造」という見出しの「社説」が載っている。書いたのは「本報評論員」とあるので、「人民日報」の評論員だ。日本語流に言えば「論説委員」。現場で最も高い職位の者が書いた社説である。
（『チャイナ・ギャップ』p.140）
「無恥なる捏造」とは次のことを指している。58年3月26日「人民日報」の記事の一部を転載する（日本語訳:筆者）。
占領者アメリカは、沖縄民主勢力の選挙活動を破壊し選挙民の反米感情を和らげるために、いろいろな陰謀を企て多くの手段を用いてきたが、その中でも最も卑怯で恥知らずなのは、選挙前日北京ラジオ局の名義で虚偽のラジオ放送を行ったことである。この他人の名前を騙(かた)ったデマ宣伝によれば、中国外交部のスポークスマンが「中国は絶対に琉球の主権を放棄しない」と言っているというのだ。これは明らかに悪辣な挑発で、目的は沖縄人民が沖縄を日本に帰せという強烈な情熱に打撃を与えようというものである。
（※新聞記事を忠実に訳しているので、少々わかりにくいかもしれない。もう少し自由に筆者の文章で説明を加えると、この記事の背景はこういうことだ。
この記事の信憑性を証明するために、中国のネット言論（2010～12年）はさらに1951年における「琉球群島と小笠原群島を含めたこれらの島嶼（とうしょ）に関して、過去におけるいかなる国際協定の中においても、日本に所属しないと規定したことは一度もない」、つまり「これらの島嶼は完全に日本のものだ」という趣旨の周恩来の声明をも引き出してしまった。
周恩来が米国を意識した発言の中で…
これはどういうことかというと、1958年3月26日「人民日報」の社説「無恥なる捏造の中に、以下のような記述があるのである。
我が国の周恩来首相は、1951年8月15日に米英対日講和草案およびサンフランシスコ会議の声明に関して″（という発言）において、「アメリカが琉球群島や小笠原群島に対して?委託管理権″を持っているという言い方に反駁するときに、われわれは?これらの島嶼（とうしょ）は過去のいかなる時においても、またいかなる国際協定においても、日本から脱離すると規定されたことはない″と言ってきた。
中国赤十字会代表団の副団長・廖承志が昨年訪日したときも函館市民による歓迎大会の挨拶の中で、やはり同じように中国人民は日本人民が沖縄を日本に返還させる闘争を支持すると表明した。我が国の新聞は過去において関連の評論を発表してきたが、どんな時でも常に沖縄人民が生存と民主を争奪するために沖縄を日本に返還すべきであるという要求を出して闘っていることに対して、（我が国は）同情と支持を表明してきた。
中国政府と中国人民のこういう公明（中国語は光明）正大な態度は、他国の領土を侵略するアメリカ帝国主義が陰でコソコソとデマをまき散らすようなやりくちによって、その（光明盛大な）光が覆われることは絶対にない。（中略）
2012年8月17日の中国語版ツイッター「微博」（マイクロ・ブログ）には、次のような皮肉が書き込まれた。
この書き込みは多くの網民の拍手喝さいを浴び、もちろんすぐに削除された。
書き込みにある「保釣連盟」とは「釣魚島を守ろう」という中華民族の人たちが民間レベルで結成している聯盟のことである。ここで「中華民族」と書いたのは、実はこの連盟に参加して活動している者たちは中国政府に対して「反政府的思想を持った者」が多く、大陸よりも香港や台湾の人たちが多いからだ。「青天白日旗」は「中華民国」の国旗である。
ネットにはさらに「人民日報」を
自分が過去に何を言ったかを一切覚えていない新聞？
自分の「喉と舌」が何を言ったかを一切覚えていない大脳。
といった書き込みもある。「喉と舌」というのは「人民日報」に対する蔑称で、人民はこの新聞を「党と政府の喉と舌」と呼んでいる。「記事の内容で正しいのは日付だけだ」という言い方もある。
毛沢東の発言
1961年6月13日から22日にかけて、日本共産党の国会議員訪中代表団（団長：志賀義雄）が訪中し、毛沢東らに会ったことが、中国政府あるいは中国共産党などの複数のウェブサイトに載っている。この会談では「沖縄が日本の県である」ということが声明文で明記されている。
この記事の中ほどに、毛沢東が言ったとする次の言葉が載っている。
ここでもやはり憎き「アメリカ帝国主義」と戦うために日本人民の闘いを応援するあまり、「沖縄を日本の領土」と認めているのである。
「尖閣諸島が明記されていないのでは」と考える方もいるだろうが、前述の【典拠1】にある通り、1953年1月8日の「人民日報」は尖閣諸島を琉球群島（沖縄県）の所属と定義づけており、これは1971年10月に国連に加盟するまで正式には覆したことがない。また2010年の反日デモでは、「琉球は中国のもの。琉球を返せ」と叫ぶ若者さえ現れている。今後もそういうことがあるといけないので、その領有権は明白ながらも、この記事は注目に値する。
この同じ記事の終わりの方には、次のような記述もある。
中国人民は日本人民が米軍の日本からの撤去を要求していることを支持し、米国が日本の軍事基地を撤去させ、沖縄と小笠原群島を日本が取り戻し、日本の独立と民主と和平と中立を闘い取る正義の闘争を支持する。
ここでも沖縄が日本の領土であることを明確に認め、しかも琉球ではなく沖縄という言葉を用いて日本の主権を明示していることは注目に値する。
2：中国政府の「網（サイト）」の一つである「中国人大網」（人大は全人代のこと）から。
「中国人大網」自身のURLは http://www.npc.gov.cn で、この記事が載っているURLは http://www.npc.gov.cn/wxzl/gongbao/2000-12/25/cntent_5000768.htm だが、このページは不安定で、うまくアクセスできる時とできない時がある。
URLの中にある「gongbao」というスペリングは「公報」の中国語読み。つまり「全人代公報」として出されたものと思われる。このページには記事を公開した日時が書かれていない。おそらくURLの中にある「2000-12/25」が、それに相当するのではないかと思う。ということは、2000年になってもなお、中国政府が「沖縄は日本の領土」ということに関していかなる疑義も挟んでいないことの証左となる。
「沖縄県は日本の領土」になんら注釈なし
声明発布日時：1961年6月22日
署名者：彭真（中華人民共和国 全国人民代表大会代表団団長）
志賀義雄（日本共産党 国会議員訪華代表団団長）
署名場所：北京
出席者：毛沢東、劉少奇、朱徳、周恩来、彭真等（中国側）
志賀義雄等の訪中代表団（日本側）
書かれている声明文の内容はほぼ1と同じなので、ここでは省略する。
なお、2と完全に同一の形での記事は、たとえば杭州市浜江区司法局のウェブサイトにもある（こちら）。比較的アクセスが安定しているので、確かめたい方はこちらを試していただきたい。
【典拠4】1972年5月15日――沖縄は日本の県
これは「5月15日は何の日か」というシリーズの記事で、ページの頭には真っ赤な下地に黄色い大きな文字で「中華人民共和国中央人民政府」とある。完全な政府網だ（リンクはこちら）。
このページには次のような記事がある。
このように、2010年9月、民主党政権において中国漁船衝突事件に関し船長らを逮捕送検するまで、中国政府自身が沖縄を日本の県として明確に認めているので、反日デモで沖縄（琉球）まで「本来は台湾のものだから、したがって中国のもの」と叫ぶ若者に対しては、「論争以前の問題」と言ってあげるしかない。
中国の自己矛盾を見逃すな
この「沖縄県」を定義するときに、中国政府とて「釣魚島を除く」とは書いてないことは注目に値する。
「釣魚島は中国の領土」と言い始めるのは1970年1月～2月に在米台湾留学生が「琉球は台湾の領土」というデモを米国で始めてからである。これは69年11月の日米首脳による沖縄返還共同声明がきっかけだった。それはやがて、68年10月～11月のECAFE（国連アジア極東経済委員会）が尖閣のある東シナ海海底に石油資源が埋蔵しているという報告と結び付いて「釣魚島（台湾では釣魚台）は台湾のもの」という主張に変わっていく。
中華人民共和国が「釣魚島は中国のもの」と公式の場で言い始めるのは国連に加盟してから2カ月後の71年12月のことである（『チャイナ・ギャップ』p.104時系列参照）。しかも主張の根拠は「台湾は中国のものだから、台湾が釣魚島は台湾のものと言うのならば、それは中国のものである」という論理展開なのである。
このコラムについて
中国国盗り物語
中国の北京市で3月5日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が始まった。胡錦濤政権が取り仕切る最後の会議だ。1年後のこの場で、次期政権の国家主席が選出される。そのポストに就くのは現政権で国家副主席を務める習近平氏と目されている。
世界は今、誰が中国の次期国家主席になり、誰が次期首相になるかに強い関心を寄せている。だが、事は予想通り進むのか？
さらに、当の中国国民の関心は、誰が「中国共産党中央政治局常務委員」になるか、そして、その序列がどうなるかに集中している。集団指導体制に移った中国では、9人の常務委員による多数決が基本だ。習近平氏が国家主席になっても、すべてを思い通りにできるわけではない。
いま、この9つの椅子をめぐって中国の中枢では何が起きているのか？
この連載では、中国で生まれ育ち、中国政府のシンクタンクの客員教授として政権中枢に近くで仕事をしてきた遠藤誉氏が、中南海の内幕に迫り、次期政権成立までの軌跡を追う。
中国主張に矛盾…尖閣諸島が日本固有の領土である根拠をおさらい
2015.03.17《尖閣諸島》
東シナ海南西部に位置し、魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼群。沖縄県石垣市に属する。日本政府は１８９５（明治２８）年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。戦前はかつお節工場などがあったが、１９４０（昭和１５）年ごろに無人島に。魚釣島、北小島、南小島の３島は長く民間人が所有、国が賃借契約を結ぶ形で管理してきたが、２０１２（平成２４）年９月１１日に国有化された。
尖閣諸島が「日本固有の領土」である根拠とは？（政府見解）
【根拠１】１８９５年から国際法上「先占」
日本政府は「１８８５（明治１８）年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、９５（同２８）年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」と述べている。
《先占》
「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。
【根拠２】サンフランシスコ講和条約第２・３条
第二次大戦後、１９５１（昭和２６）年に締結し翌年発効したサンフランシスコ講和条約の第２条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、そして第３条には、北緯２９度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。
政府の根拠を裏づける「日本の有効な支配」（政府見解）
編入後、日本の民間人が移住し事業を展開
１９３２年、４島が民間人の手に
政府の根拠を裏づける中国の地図も
１９７０年代まで中国の地図は「日本の領土」扱い
日本に編入した１８９５年から東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された１９７０年代まで、中国政府は、日本の尖閣諸島の実効支配について一切異議を唱えなかったと日本政府は述べている。同時に政府は、７０年代までの中国共産党の機関紙や中国の地図において、尖閣諸島は日本の領土として扱われてきたと主張する。
《1969年の地図》
中国側は「棚上げ合意」を“根拠”に領有権を主張
中国が主張する「棚上げ合意」とは
中国が尖閣諸島の領有権を主張する際に“根拠”とする日中間での合意。中国が「合意」の主な根拠としているのが、１９７８（昭和５３）年の日中平和友好条約交渉時の会談。同席した外務高官によると、会談は条約の意義などをめぐるやりとりの後、当時の当時の最高実力者、トウ小平が尖閣に触れ、「数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と“棚上げ論”を語り始めたという。中国はこれに日本側が合意したと主張している。
中国政府、ウェブサイト「釣魚島－中国固有の領土」開設
サイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」は２０１４年１２月３０日、中国国家海洋局が開設したもので、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。１５年３月４日には、日本語版と英語版も解説した。
中国国家海洋局が開設した尖閣諸島のサイト
