パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

企業「鵬海」のシャープ買収は3888億円   67%株主に、ようやく「中国」が送金を許可した

丸裸にされるシャープの首脳陣はシャープの従業員だけでなく日本国民から軽蔑の目で見られるであろう。 それは バカな融資元銀行から来た首脳陣である。
頭も手腕もないのに銀行の傘を借り 最後は自分の首をつなぐために共産党にシャープを売った売国奴
誰が台湾に売却? マスコミは裏に堂々としている支那共産党の事はあまりいわない。 NHKのニュースでも台湾の国旗を揚げて、シャープが台湾にと伝えた。
ネットでは最初から支那に何故売却とみんなが書いたはずだが、マスコミは<支那>を隠した。
三菱東京UFJ銀行、
みずほ銀行 すなわち日本の銀行などもう日本人のためには存在していない。 
逆にこれらの中に どれだけ 支那のスパイが入っているのか?



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016) 8月12日(金曜日)弐
         通算第4990号
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 台湾

企業「鵬海」のシャープ買収は3888億円
  67%株主に、ようやく「中国」が送金を許可した

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 奇妙な話である。
 「台湾」の鵬海精密工業が、
日本のシャープを買収するという決定は2月のことである。それから半年、契約は成立しなかった。ひとえに「中国」の当局が独禁法抵触のおそれありと審査しており、送金を止めていたからである。

 8月11日、中国当局はようやく鵬海のシャープ買収を認めて、
送金を許可した。買収額は3888億円。これで同社はシャープの67%株主となる。

 結局、鵬海は「台湾の」経営者だが「中国の」
企業であることが歴然としてきたわけで、日本のメディアが報じていたように台湾企業の日本企業買収というM&Aではなく、性格が異なることが分かった。

 米国では中国が薦めたハイテク企業の買収をすべて認めていない。
国家安全保障上、由々しき問題、すなわち技術の移転が行われるからである。
 日本のは、
このようなハイテク企業の買収を手をこまねいてみていて良いのだろうか。
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中国企業の海外M&A最高 1~6月12兆円

2016/8/12 5:00
日本経済新聞 電子版

 中国企業による海外企業買収の勢いが止まらない。2016年1~6月の中国企業の海外M&A(合併・買収)総額は1225億ドル(約12兆4000億円)となり、過去最高だった15年通年をすでに上回った。世界の海外M&Aに占める比率も2割を超え、欧米勢を上回る存在感を示す。自国企業が買収されている米国やドイツでは資金力を武器に攻勢を強める中国企業への警戒感も高まっている。

 米調査会社トムソン・ロイターによると、今年1~6月に発表された中国企業による海外企業のM&A(交渉中も含む)総額は前年同期比2.1倍の1225億7240万ドルだった。世界全体の海外M&A金額の20.7%を占め、国・地域別でドイツ(18%)、米国(12%)を抑えてトップに立った。16年通年では2千億ドルを超える可能性もある。

 買収対象も以前は資源エネルギー分野や製造業が中心だったが、最近はハイテクや医療、小売業に拡大。家電量販最大手の蘇寧雲商集団がイタリアの名門サッカークラブ「インテル・ミラノ」を買収するなど、中国の消費市場拡大を反映してエンターテインメント分野にも攻勢をかける。

 7月以降も流れは変わっていない。中国の民営投資会社、復星集団上海市)がインドの製薬会社グランド・ファーマを約12億6千万ドルで買収すると発表。中国のネット動画配信大手、楽視網信息技術(LeEco)は米テレビ大手のビジオ(カリフォルニア州)を20億ドルで傘下に収めることを決めた。

 今月5日には本田圭佑選手が所属するイタリアのサッカークラブ「ACミラン」を7億4千万ユーロ(約840億円)で中国の投資家連合が買収することも明らかになった。
 中国企業が海外への投資を拡大する背景には、家電など多くの製品で国内市場の成長が鈍化している事情もある。人件費の上昇で低価格を売り物にする路線も厳しくなり、先進国企業の技術やブランド力、販路への獲得意欲も高まっている。

 家電大手の美的集団によるドイツ産業用ロボット大手クーカのTOB(株式公開買い付け)では、独政界・産業界の一部からは「先端企業の技術が中国に流出してしまう」という声も漏れた。その懸念は米国にも波及。クーカの取引先に米防衛大手ノースロップ・グラマンが含まれるため、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)が安全保障の観点から買収に「待った」をかける可能性も浮上する。

 CFIUSは中国の天津天海投資発展が2月に発表した米IT(情報技術)機器販売イングラム・マイクロに対する63億ドルの買収計画など複数の案件に対して監視を強めているとされる。
 一方、6月に完了した海爾集団(ハイアール)の米ゼネラル・エレクトリック(GE)家電事業買収額は56億ドルとなり、GEが当初予定した売却額を23億ドル上回った。中国企業が買収を急いで「高値づかみ」しているとの指摘もあり、買収効果に疑問を持つ声もある。