パルデンの会

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蓮舫 1993年3月16日付の朝日新聞で「在日の中国国籍」を堂々と言う嘘つき

蓮舫の目指すは いわゆる華僑が目指す 中華帝国であって、 台湾でも・支那共産党であっても・関係ないのだ。 日本人に帰化しても目指すは中華帝国
しかし 私もテレビの番組で
 「在日の中国国籍」という話は聞いていたが、その後議員になって日本国籍を既に取っていたことに驚いた。 
あらゆるところで、帰化人が 「自分の出自国と日本の文化xxxxxxxxxというものの融合を!」、と言うが 本来はそんな話はいらないのだろう。ここは日本なのだ。

基本は 戦前は台湾人も朝鮮人も日本人にされたことにより、大きな支障もなく、「日本の文化を吸収したい!日本語勉強したい!」という、それだけだったはず。


【読者便り】蓮舫氏の「台湾籍」について


                   好田  良弘

右記は、MSN で見つけたおすすめの記事です: 蓮舫氏:「台湾籍残っていた」会見で
陳謝「二重国籍」問題 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAiOWU9?ocid=se

括弧部分は、上記の記事からの抜粋です。

 「日本政府は台湾を国として承認しておらず、

追記 2016-9-13

『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
より転載

読者便り】蓮舫氏の「台湾籍」について
好田  良弘

右記は、MSN で見つけたおすすめの記事です: 蓮舫氏:「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAiOWU9?ocid=se

括弧部分は、上記の記事からの抜粋です。

 「日本政府は台湾を国として承認しておらず、
台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。」

この記事が蓮舫参院議員の主張を正確に伝えているのであれば、
蓮舫氏は台湾の地位について、中華人民共和国政府の主張を全面的に肯定していることになります

すると、彼女を「台湾籍」と呼ぶのは、
必ずしも正確ではありません。

もしかすると、「中華民国籍」でも正確では無く、
ご都合主義の解釈を肯定した「中国籍」と呼ぶのが一番事実に近いのかもしれません。

もちろん、彼女には捨てたはずの国籍ですから、「台湾籍」でも、
中華民国籍」でも、あるいは「中国籍」でも、大差無いのでしょう。

しかし、日本国の有権者には、瓢箪から駒で、
民進党代表候補の台湾と中国に対する認識が明らかとなりました。




民進蓮舫氏、1993年3月16日付の朝日新聞「在日の中国国籍」

ジテレビ系(FNN) 9月12日(月)20時47分配信
蓮舫氏の国籍問題で、新たな事実が明らかになった。
民進党蓮舫代表代行が、1993年3月16日付の朝日新聞に掲載されたインタビューで、自らを「在日の中国国籍」と答えていたことがわかった。
民放テレビ局のキャスターに抜てきされたことを受けて行われたインタビューで、蓮舫氏は、「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」と答えていた。
蓮舫氏は、6日の記者会見で「17歳で、台湾籍放棄の手続きに行った」と説明したが、インタビューを受けた時の年齢は25歳で、少なくとも25歳までは、「二重国籍」を自認していたとみられる。
蓮舫氏は、11日の記者会見で「二重国籍疑惑はない」と強調している。最終更新:9月12日(月)20時47分
Fuji News Network
 
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蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪

時事通信 9月13日(火)10時45分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

蓮舫氏の会見要旨

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。