琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
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「メルマガ第81号」10月17日 より転載
翁長県知事は元自民党沖縄県連の幹部であり、「根っからの保守」と主張していました。
当初から矛盾に満ちた発言を繰り返していた翁長知事に対する新聞論調に最近変化が見えてきました。
いままで翁長知事を支援していた沖縄2紙が知事の矛盾に満ちた発言を批判するようになりました。
共産党、社民党、社大党など左翼政党が主導する「オール沖縄」の支援で知事の座に就いたため、当初から知事の言動は矛盾の塊といわれていました。
ところが、辺野古違法確認訴訟で、高裁が翁長知事に全面敗訴の判決を下して以来、知事の言動の矛盾が著しく目立つようになりました。
上告中の最高裁で翁長知事が勝訴する可能性は限りなくゼロに近いというのが大方の見方です。
優秀な弁護団に支えられた翁長知事が、最高裁での敗訴確定を予感しないはずはありません。
翁長知事の支援者である沖縄2紙も、その勇ましい論調とは裏腹に、本音では翁長知事の敗訴を予感していると聞きます。
これまで翁長知事礼賛一辺倒だった紙面に、翁長知事批判の記事が掲載されるのが、何よりの証拠です。
翁長知事は、北部訓練場の年内返還を「大歓迎」しておきながら、返還の前提であるヘリパッド工事には反対だというのです。
「歓迎」と「反対」。 真逆のことを平気で主張する知事では、その日本語能力を疑われても仕方がありません。
知事の日本語能力については法廷の場でも疑念を持つようなやり取りがありました。
裁判長が「仮に県が敗訴した場合、確定判決に従うか」と翁長知事に質問しました。
法治国家であるわが国の県知事が「確定判決に従わない」、と言えるはずはありません。
当然翁長知事は「従う」と発言しました。
ところが、翁長知事は法廷内では「確定判決に従う」と証言しておきながら、法廷外では「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」というコメントしているのです。
そして辺野古阻止の手段の一つとして「(埋立て承認の)撤回」もあり得ると述べています。
判決には「従う」が、辺野古移設を「阻止」。
知事は、法廷の内外で真逆の発言を繰り返しているのです。 これでは、翁長知事の日本語能力を疑われても仕方がありません。
強気の発言とは裏腹に、最高裁で敗訴が確定することを一番承知しているのは他ならぬ翁長知事自身と代理人弁護士団、それに沖縄2紙だといわれています。
その証拠に、県は敗訴が確定した場合に備え、国から辺野古の作業中断で発生する損害賠償請求の応策を検討し始めました。
ただ予測される国の損害賠償の件を報道したのは、沖縄2紙ではなく「産経新聞 2016.10.14 」です。
沖縄2紙はまだ翁長知事に未練を残しているのでしょうか。
翁長知事が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれました。
それまで契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は1日平均で約2千万円と見積もられていました。
2週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開しましたが、今年3月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたちます。
国は訴訟の中で埋め立て工事のために工事業者と1293億円分の契約を交わしていますが、そのうち約577億円を支払ったことを明らかにしました。
そして承認取り消しで「577億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張しました。
これまで沖縄2紙は翁長知事を支援すると同時に辺野古移設に反対する抗議団を支援してきたが、辺野古移設が遅延することによって生じる損害賠償については触れることはありませんでした。
ところが、翁長知事の「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」という言動によって沖縄県民が負担する莫大な損害金を知る県民が何人いるでしょうか。
その翁長氏を知事に選んだのは沖縄県民の「民意」なのです。
県が上告中の最高裁では、事実認定は行われず、憲法違反や法令解釈の誤りを審議するといわれています。
ちなみに昨日(16日)の沖縄タイムスの特集記事には、次のように書かれています。
≪憲法違反や解釈の誤りを理由とする上告が認められ、最高裁判決で先の判決が破棄された例は、昨年までの過去5年の行政訴訟では41件。 わずか0・84%にとどまっている。≫
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最後まで読んで頂きありがとうございます!
See you next week!
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翁長県知事は元自民党沖縄県連の幹部であり、「根っからの保守」と主張していました。
当初から矛盾に満ちた発言を繰り返していた翁長知事に対する新聞論調に最近変化が見えてきました。
いままで翁長知事を支援していた沖縄2紙が知事の矛盾に満ちた発言を批判するようになりました。
共産党、社民党、社大党など左翼政党が主導する「オール沖縄」の支援で知事の座に就いたため、当初から知事の言動は矛盾の塊といわれていました。
ところが、辺野古違法確認訴訟で、高裁が翁長知事に全面敗訴の判決を下して以来、知事の言動の矛盾が著しく目立つようになりました。
上告中の最高裁で翁長知事が勝訴する可能性は限りなくゼロに近いというのが大方の見方です。
優秀な弁護団に支えられた翁長知事が、最高裁での敗訴確定を予感しないはずはありません。
翁長知事の支援者である沖縄2紙も、その勇ましい論調とは裏腹に、本音では翁長知事の敗訴を予感していると聞きます。
これまで翁長知事礼賛一辺倒だった紙面に、翁長知事批判の記事が掲載されるのが、何よりの証拠です。
翁長知事は、北部訓練場の年内返還を「大歓迎」しておきながら、返還の前提であるヘリパッド工事には反対だというのです。
「歓迎」と「反対」。 真逆のことを平気で主張する知事では、その日本語能力を疑われても仕方がありません。
知事の日本語能力については法廷の場でも疑念を持つようなやり取りがありました。
裁判長が「仮に県が敗訴した場合、確定判決に従うか」と翁長知事に質問しました。
法治国家であるわが国の県知事が「確定判決に従わない」、と言えるはずはありません。
当然翁長知事は「従う」と発言しました。
ところが、翁長知事は法廷内では「確定判決に従う」と証言しておきながら、法廷外では「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」というコメントしているのです。
そして辺野古阻止の手段の一つとして「(埋立て承認の)撤回」もあり得ると述べています。
判決には「従う」が、辺野古移設を「阻止」。
知事は、法廷の内外で真逆の発言を繰り返しているのです。 これでは、翁長知事の日本語能力を疑われても仕方がありません。
強気の発言とは裏腹に、最高裁で敗訴が確定することを一番承知しているのは他ならぬ翁長知事自身と代理人弁護士団、それに沖縄2紙だといわれています。
その証拠に、県は敗訴が確定した場合に備え、国から辺野古の作業中断で発生する損害賠償請求の応策を検討し始めました。
ただ予測される国の損害賠償の件を報道したのは、沖縄2紙ではなく「産経新聞 2016.10.14 」です。
沖縄2紙はまだ翁長知事に未練を残しているのでしょうか。
翁長知事が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれました。
それまで契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は1日平均で約2千万円と見積もられていました。
2週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開しましたが、今年3月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたちます。
国は訴訟の中で埋め立て工事のために工事業者と1293億円分の契約を交わしていますが、そのうち約577億円を支払ったことを明らかにしました。
そして承認取り消しで「577億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張しました。
これまで沖縄2紙は翁長知事を支援すると同時に辺野古移設に反対する抗議団を支援してきたが、辺野古移設が遅延することによって生じる損害賠償については触れることはありませんでした。
ところが、翁長知事の「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」という言動によって沖縄県民が負担する莫大な損害金を知る県民が何人いるでしょうか。
その翁長氏を知事に選んだのは沖縄県民の「民意」なのです。
県が上告中の最高裁では、事実認定は行われず、憲法違反や法令解釈の誤りを審議するといわれています。
ちなみに昨日(16日)の沖縄タイムスの特集記事には、次のように書かれています。
≪憲法違反や解釈の誤りを理由とする上告が認められ、最高裁判決で先の判決が破棄された例は、昨年までの過去5年の行政訴訟では41件。 わずか0・84%にとどまっている。≫
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