グローバリズム=社会主義・共産主義経済 であることは自明。
ホンダ、中国に新工場 小型車回復で凍結一転
- 2016/10/18 2:00
- 日本経済新聞 電子版
中国は昨年夏の株価急落に伴い景気の後退基調が鮮明になった。日本企業も事業縮小が相次ぎ、ホンダは新工場の建設計画を取りやめた。ただ中国政府が昨年10月に小型車減税を導入したことで市場が回復。ホンダの中国の生産能力は年間100万台強で日本とほぼ同水準だが、新工場建設で米国に次ぐ市場という位置付けが鮮明になる。
新工場の生産能力は稼働当初は年12万台分で、需要動向を見極めて順次、年産24万台まで増強する。中国全体(輸出専用工場除く)では、現在の108万台から130万台強へ2割上がる。
中国政府による減税は小型車(エンジン排気量1600cc以下の乗用車)を対象に1台当たり10万円前後の値引き効果がある。これにより、今年1~9月の中国新車販売は既に日本市場の年間の4倍に匹敵する1936万台となり、前年同期比13%増えた。
世界2位の自動車市場である米国は9月まで2カ月連続で新車販売が前年実績を下回り、同3位の日本市場も上半期(4~9月)の販売が1%減。中国市場は18~19年に日本市場の約6倍の年間3千万台に達するとみられており、ホンダは減税効果だけでない販売増が見込めると判断した。