パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

トランプ氏は「王様の耳はロバの耳」を 思い起こしてくれるのか?


トランプ氏は「王様の耳はロバの耳」を
思い起こしてくれるのか? 

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 中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。
 ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。
 中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。
 しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。
 欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。
 中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。
 欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。
 少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。

出典:‘China’s strongman rule sets a test for the west’(Financial Times, October 30, 2016)
https://www.ft.com/content/76c27ac6-9c5b-11e6-a6e4-8b8e77dd083a

 ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。

現実は逆の方向に

 本社説が結論として言う、「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。
 習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、鄧小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。
 党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。
 英国から見て、中国との関係が「黄金時代」を迎えている、というような言い方が前キャメロン政権において使われたことがあります。それに対し、本社説は、法の支配というような基本的価値を重視しない国との間で、経済関係が進展することが両国関係に如何なる効果をもたらすのか、と皮肉まじりに指摘しています。
 最近、習近平は、台湾の国民党主席・洪秀柱と北京で会談した際、もし台湾が独立の方向に動くとすれば、「中国共産党は中国人民によって、ひっくり返されるだろう」という言い方をしました。この言葉(「推翻」:ひっくり返す、覆す)は、強い響きを持つものであり、多分、習近平自身の本音でしょうが、中国共産党が抱える前途の多難さを窺わせるものです。



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)12月7日(水曜日)
       通算第5122号   <前日発行>
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 トランプ・ピボット(その2)
安部、オバマ真珠湾慰霊はトランプ   靖国参拝の伏線


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 安倍首相は12月26日、27日にハワイを訪問し、真珠湾の犠牲者を慰霊する。
オバマ大統領が広島慰問の答礼をするかたちになるが、
謝罪はしないという。
 日米同盟の深化を象徴する出来事になるかも知れないが、
なぜこの時期に、しかも去りゆくオバマの花道をともに飾ってあげるのか?

 ひょっとして、と愚考したのである。
 トランプ次期大統領が訪日の際は、広島・
長崎訪問はもはや不要となった。
 残るはアメリカ大統領の靖国参拝ではないのか。
その布石を打ったのではないのか、と。

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西村眞悟時事通信 西村眞悟時事通信 西村眞悟時事通信
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F・ルーズベルトという暗黒と北方領土
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 十二月四日の日曜日、東側に大阪城天守閣を望む会館で、
大東亜戦争顕彰の集会が開かれ、渡辺利夫拓殖大学前総長が、戦後という空間のなかで、現在における「歴史認識問題」が何時、如何にして、出現したのか、また、出現させた者は誰か、について講演され、次のことを見事に実証された。
 歴史認識問題は、一九四五年の終戦から三十五年間、
存在しなかった。その出現時期は、終戦から三十五年を経た一九八〇年代初頭のマスコミによる我が国の歴史教科書の検定において文部省が河北への日本軍の「侵略」を「進攻」と訂正させたとの誤報の時である。
この「誤報」から歴史認識問題が生まれた。


従って、それを出現させた者は、中共でも韓国でもなく日本人(
マスコミ)であり、それを「問題」として公認したのは日本国政府(内閣)である。以後、「従軍慰安婦」に関しても同じで、これを「問題」にしたのは日本人でその問題を公認したのは日本国政府(内閣)である。

 この集会は、例年、冒頭に「開戦の詔書」を奉読して始まり、
聖寿万歳の三唱で締めくくられる。私は、渡辺利夫前総長の講演の前に挨拶を求められたので、北方領土に関して次の通り話した。
 大東亜戦争は、冒頭に奉読した天皇の「開戦の詔書」によって、
昭和十六年十二月八日に開始され、その戦闘を、昭和二十年八月十五日の天皇の国民に対するポツダム宣言受諾を伝える「終戦詔書」と、帝国陸海軍に対する「積極侵攻作戦中止」の命令(大陸命・大海令)、さらに、翌十六日の参謀総長軍令部総長、各軍司令官、各艦隊司令官、指揮下海陸全部隊に対する「自衛のためを除く戦闘行動即時停止」命令の伝達によって終結した。


▼千島全島と北方領土占領は、
大東亜戦争の戦闘停止後のことである。

 この天皇詔書と陸海軍に対する命令によって大東亜戦争の戦闘行
動の開始と終結は明確に画されている。
従って、明らかなことは、ロシア(ソ連)の南樺太侵攻(
八月二十日)と千島最北端占守島侵攻(八月十九日)から始まる千島全島と北方領土占領は、大東亜戦争の戦闘停止後のことである。

よって、ロシアによる南樺太と千島そして北方領土占拠は、
ロシアが言うような「第二次世界大戦の結果」ではなく、「第二次世界大戦の戦闘終結後にロシアが一方的に略奪した結果」である。即ち、「火事」と「火事場泥棒」の区別を明確にしなければならないのであって、我が国は、北方領土のみならず南樺太と全千島の返還を、ロシアに要求する正当な法的立場にある。

 何故なら、その地域は、ロシア(ソ連
が火事場泥棒で奪った地域であるからだ。しかるに、我が国政府は、このことを自覚せずにロシアに盲従して、北方領土を「第二次世界大戦の結果」としてロシアの領有に帰したものとの前提に乗っかっている。

従って、ただ、ロシアに、
援助と引き替えに領土返還をお願いするだけである。現在、外務大臣がモスクワに行っているが、モスクワでは、我が国がロシアに金を渡すことだけが確定し、あとは、十五日に山口県に来るプーチンを「すがる」思いで迎えるだけの結果となるだろう。
 そして、そのプーチンは、
如何にウラジーミルと親しげに呼んでも、決して北方領土を還さない。相手は、二年前にクリミアを奪取したプーチンなのだ。

よって、今モスクワにいる外務大臣は、日露外相交渉を決裂させ、
「全ては山口で決めよう」、と言い残して帰国すべきである。

 ここで、ソ連の獄に十年以上繋がれて帰国した内村剛介氏の著書「
ロシア無頼」の中の次の一節を記しておく。「無理難題に処してたじろがず、手段をえらばない者が共産主義エリート・コースに乗る。それはいつでもどこでも変わらない・・・そして、このオルガナイザーは何もののまえでもたじろがないから、当然親友を裏切ることを屁とも思わない。
オルガナイザーは裏切り者でなければならない。」

 ウラジーミル・プーチンは、はやくも少年の頃、
共産主義社会でのし上がるためには、KGBに入るしかないと思い定め、KGB将校そしてオルガナイザーとして「共産主義エリート・コースに乗って大統領にのし上がった者」だということを忘れてはならない。
また、ロシアに関する昔からの申し送りを思い出さねばならない。
「ロシア人は、約束を破るために結ぶ」

産経新聞朝刊(12月5日)は、一面で、
ロシアが北方領土領有の有力な根拠としてきた「ヤルタ密約」(1945年2月11日、当事者F・D・ルーズベルト、W・チャーチルスターリン)の有効性について、イギリス政府が、1946年2月9日に、米英ソ三カ国が「ヤルタ密約」を公表するに先立ち、疑念を示す公電を在外英国公館に「緊急かつ極秘」に一斉に送っていたことを明らかにした。


 ▼ヤルタ密約への疑念

これによって、ヤルタ密約の当事国であるアメリカ、
イギリスそしてソ連のうち、アイゼンハワー政権が、1956年に「ヤルタ密約はF・ルーズベルト個人の文書であり、アメリカ政府の公式文書ではなく無効」との声明を発しているのに続き、イギリスも密約の有効性に疑念を示したことが明らかとなったことになる。
これは、ソ連(ロシア)
北方領土領有の根拠とするヤルタ密約の正当性が崩壊していることを示すものであり、そのソ連を引き継いだロシアの、北方領土不法占拠つまり侵略を明確にするものである。

 大東亜戦争を取り上げた本稿の最後に、
このことを解明しなければ、大東亜戦争の開戦も北方領土問題も、その全容を捉えたことにはならないという「暗黒」を指摘しておきたい。それは、ヤルタ密約の当事者でありF・D・Rと略称で呼ばれるアメリカの「F・ルーズベルト大統領という暗黒」だ。

 前大統領フーバーは、彼を「狂人」と呼んだ。
しかし、そのF・D・Rの謀略の全容は、未だ暗黒の中にある。
そこで、先のアメリカ大統領選挙の末期において、FBIが、ヒラリー・クリントン候補のアメリ国務長官時代の個人メールを使った通信の解明に再び乗り出したことに密かに期待したのだ。
何故なら、アメリカ政治の一貫した伝統は、
暗黒の中に隠れている謀略であり、メールの解明によって、国務長官ヒラリー・クリントンのどす黒く狡猾な謀略が明らかになれば、アメリカ国民と日本国民に大惨害をもたらしたF・D・Rの謀略解明への機運が高まる可能性があると予測したからだ。

 しかし、FBIは、捜査を中止した。よって、今は、
トランプ氏が大統領に就任してから、アメリカの国益と中東の現状に重大な影響を与えたヒラリー・クリントンの謀略解明に向かうことに期待して見守りたい。

 次ぎに、F・D・Rの頭が、
フーバーの言うように狂っていたのではないかと思わせるエピソードを記しておく。

彼の誇りは、
母方が十九世紀の半ばからシナの広州で阿片を売って大儲をし、上海に進出して揚子江の水運を独占したデラノ家であったことだった。そして幼い頃から、シナの高価な書画骨董工芸に親しんでいたことが自慢の種であった

1943年(昭和18年)11月、
彼がカイロでチャーチルスターリンに会うとき、宿舎で部下にいつもの話を続けた。それは広州の母の一族デラノ家に始まり、感傷にひたりながら、シナへの愛情を延々と語るものだった。そして、日本に対抗してシナに味方する自分の強い感情を語り続け、シナを大国化する話をした。

また彼は、会談に加えようとカイロに呼び寄せた蒋介石に、
沖縄を領土にしないかと問いかけ、さらに英国の香港、フランス領インドシナが欲しいかと尋ねた。このような男が、我が国に戦争を仕掛けていたのだ。彼は、少年期の体験から浮かび上がる妄想に支配されて現実の国際政治を牛耳って、アジアにおけるシナ大国化の為に、我が国を戦争に追い込んでいた。

F・ルーズベルトは、カイロで蒋介石に、沖縄が欲しいか、
仏領インドシナをやろうか、と尋ねていた。
では、ヤルタでスターリンがヨダレを垂らしていた樺太
千島そして北方領土をやろうかと尋ねていても不思議ではない。彼は、諸国民の領土を、自分の思い通りに処理できると妄想していたのか。一体、大西洋憲章という偽善文書の裏にあるF・ルーズベルトの戦争目的とは何だったのか。
 彼はヒトラー以上の妄想に支配された狂人だったと思わざるを得な
い。

     (にしむらしんご氏は前衆議院議員