韓国と国交断絶することも 視野に入れて 日韓関係を考えるべき時期に来ているようである。この国との話は止めて、 一切関係を断つ事！ それが最善策である。
潘基文氏「１０億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言 大統領選見据え露骨な“世論迎合”
産経新聞 1/13(金) 12:14配信
【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パンギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による１０億円の拠出がソウルや釜山（プサン）の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。
朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。
２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。
朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。 大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。
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韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」
昨年12月28日、釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置した。日韓両国政府による慰安婦問題についての合意が発表されてからちょうど１年というタイミングを見計らった行動で、設置場所となった釜山市東区の行政側が警察に対応を要請。市民団体のメンバーが公務執行妨害で連携され、少女像は強制撤去された。だが、世論がこれに猛反対し行政に批判が殺到したため、釜山市東区側は30日に少女像を返却して「市民弾劾が設置するのを妨げない」と設置を認めた。
日本政府は、これに対して菅官房長官が連日遺憾の意を表明するなどして、韓国側の対応を求めていたが、弾劾決議を受けて職務停止状態の朴槿惠政権はなんらの対応を打ち出せない状態が続き、６日には日本が駐韓大使一時帰国など対抗措置を実施し、韓国政府への善処を求めていた。
YTNなど韓国メディアが一斉に報じたところでは、13日、韓国外交部のユン・ビョンセ長官は、韓国国会内の外交統一委員会に出席し、「外交公館前に造形物を設置するのは、国際関係の面から望ましくないというのが国際社会の一般的な認識だ」と発言。これまで「該当の自治体、市民団体などが適切な場所について知恵を集められるよう期待する」と、あくまで自治体の問題として政府が関与しない態度から一歩踏み込んだ発言をした。また、ユン長官は「政府は慰安婦少女像の設置に反対していないが、外交公館前に設置するのは国際慣行に合わず、対外的に説得するのは困難がある。場所の問題は知恵を集める必要がある」と説明した。
ユン・ビョンセ韓国外交部長官の国会での発言 YTN / Youtube
