①この小学校が保守的であるため、私学小学校は開校を許さないという野党の思想的信条。
②安倍首相が寄付を行った恐れがあり、そのために国有地の売却に便宜を払ったのである。安倍首相を責任追及して首相から引きずり下ろすべきである。
与党側にも脇が甘く、教育者と経営者の区別もつかずいわゆる「オレオレ詐欺」に引っかかっていることにも気が付かない現実がある。 日本人とは「オレオレ詐欺」にひっかかる民族であり、それを非難するより、詐欺をする人間をつかまえること、 詐欺をすることが如何に悪いことを教育することが本来の教育であることを、今社会は忘れ始めている現状がある。
モラルをどう持つのかが問われているのだ。
それはモラルと言うものの形成が 人や社会階層によって大きく違って来た現状がある。 特に識者として マスコミで取り上げられる人々が確かに高学歴ではあるがその中身、すなわちモラル的なものが非常識な人が多すぎるのである。 その原因が 日本人として長年刷り込まれた伝統を理解できない通名を使う人が その識者の中に多く含まれ、また彼らの考えが 日本人として伝えてきた伝統を、グローバルとか自由とか平等とかと言う論理のもとにことごとく壊すことを目指してきたことが マスコミではなくインターネットと言う空間で 大きく理解され始め、大勢の人の知るところとなった。
逆にそれを批判する人を 右翼と呼ぶ 稚細なマスコミ操作が続いてきた。
沖縄の基地反対運動に参加している教職員OBや 公務員OB達 在日連中が、毎日個人車で現場に行き、彼らの車の違法駐車で草地がすべて赤土と化し、雨でその土が流れ始めてもその対応はせず、基地の自然破壊を声高に言う現実とのギャップ。 いわゆる成人としてのモラルがないように思われる事例の一つである。
そのOBが辺野古の基地近くの公衆トイレを使わず、コンビニでは一切買い物もせずに、コンビニのトイレを声掛けもせず、占有し、汚してもその責任は負わず、それは平和のためと言う厚顔な態度もその一つである。
辺野古の反対運動の近くにある 大浦レストハウスにおいても昼食時 外のテーブルは基地反対参加者の弁当持参の方が占有し、中のテーブルには領収書で昼食を食べる 新聞社や 組合OBの人々が、 我々一般の人々が食事をしているところに押しかけて、自分の注文の出てくるのが遅いと怒り、反対運動の老人たちが本来重ねてきた人間性を疑う事ばかりである。
それをいうと ＜沖縄ヘート＞として彼らからはクレームがつくでしょう。
何がかけているか？道徳心(モラル） なのです。
東洋経済onnlineより転載
外国人が感じた日本の｢道徳教育｣のすごみ
知らず知らずのうちに道徳心を学んでいる
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日本人はごく普通に道徳教育を受けてきたが…（写真:IYO／PIXTA)
現代の子どもたちが、家庭より学校でより長い時間を過ごしていることを考えれば、この考え方は意義深い。実際、米国においても、日本においても、一般の小学生は6～7時間を学校で過ごす。さらに、放課後の活動を加えれば、子どもがどれだけ長い時間を家庭外で過ごしているかわかるだろう。
「道徳教育」日米の違い
確かに、道徳教育の基盤は家庭にあるべきで、道徳を子どもに教える責任は親にある。しかし、子どもが夕方や夜間しか家にいないのに、家庭内の教育だけでこれらの価値観を植え付けられると期待するのは非現実的だ。道徳教育において学校は主要な役割を担っている。そこで、今回は日本と米国で道徳教育にどのような差があるのか考えてみたい。
多くの日本人は道徳教育を受けている。文部科学省は、学校のあらゆる教育活動において「道徳的な心情、判断力、実践、態度などの道徳性を養う」を目的に掲げている。これには秩序、注意深さ、努力、公平性、人間や自然との関係における協調性も含まれている。ガイドラインによると、週に少なくとも1時限は道徳教育に当てられる。
道徳は長らく教科外の「活動」とされてきたが、2018年度から小中学校の「特別の教科」に格上げされる。安倍政権は、2011年に大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件など学校における深刻ないじめ問題を変革の理由に挙げた。これまで教師が作っていた副教材や資料に代わり、標準教科書が使われるほか、教師は生徒一人ひとりの成績を記述し、数値ではなく主観的に評価することになる。
一方の米国はどうか。「Moral（道徳）」の語源はラテン語にあり、人々の規範や習慣、共存するための社会的接着剤を意味する。米国では「人格教育」という言葉に包括して使われている。子どもたちに道徳的、市民的、礼儀的、反いじめ的なスキルを身に付けさせる指導が狙いだ。これにはライフスキル教育、道徳的・倫理的な考え方、問題解決力なども含まれている。つまり、幼い子どもに良い振る舞いや価値観を教えるのである。
米国では、36の州が人格教育を具体的に義務化または促進しているが、導入はなかなか進んでいない。視野の狭いカリキュラムに重点を置いていることなどがその理由だ。しかし、それよりも大きな理由は、公立学校に規律を乱す生徒が多すぎることである。実際、米教員連盟（AFT）の調査によると、教員の17％が生徒による規律を乱す行動のため週に4時間以上の授業時間を失ったと回答し、さらに19％が2～3時間を失ったと回答している。
小学校の教師を務めたことがあるティナ・オーエン氏は、日本の道徳教育制度は称賛すべきとしながらも、米国では導入するのは難しいと話す。「正直、教師の負担を増やすだけ。問題行動があまりにもひどく、読み書きや算数の授業でさえまともにできない」。つまり、道徳教育を行うより前に、「まずは教育に集中したい」というわけだ。
オーエン氏によると、小学校教師の多くは問題行動の記録に追われている。記録といっても、単に態度が悪かった、と書くだけではない。「どう悪かったのか」を詳細に記述しなければいけないのだ。「ジョンは椅子を蹴った。それからスージーを蹴り、私を蹴ると脅した」といった具合に。こんなことに追われている教師に、道徳を教える時間などあるだろうか。
日本の子どもたちを見て感銘を受けた
かつては米国もこうではなかった。オーエン氏によると、彼女の母親が1963年から1987年まで教師として働いていたころ、当時の学校では人格や道徳教育の観点から、礼儀作法の指導は徹底されていたという。トーマス・ジェファーソンやベンジャミン・フランクリンらをはじめとする米国の創設者の多くも、人格教育は米国にとって重要だと考えてきた。しかし、現代の米国の公立校ではこうした教育に重点をおくことが難しくなってきている。
ただし、多くの親はそれでいいとは思っていない。実際、米調査機関ギャラップの調査によると、約90％の米国人が公立学校で「誠実」「平等主義」「寛容」といった価値観を教えるべきだと考えている。
2人の小学生の母であるジョイ・マカリスターさんも、「道徳は幼いころに学ぶのが理想的だ」と話す。実は、マカリスターさんは道徳的教育の観点から、子どもたちを私立に通わせている。子どもたちが通う学校の児童数は89人と小規模。人格教育の授業では、グループでの話し合いや、役割練習などが行われるほか、学校の規則には仲間はずれを禁止するものも含まれているという。また、5年生になると、ホームレス施設を訪問し、なぜホームレスが生まれ、どうしたらこの問題を改善できるのかを学ぶ授業もあるそうだ。
こうした授業や活動を通じて、「人はみな異なる意見を持っていることを学び、子どもたちは前向きで、道徳的に人に接することができる」とマカリスターさんは話す。
実はマカリスターさんは、先ごろ小学校1年生の娘と日本旅行へでかけ、日本で出会った幼い子どもたちの心遣いや、礼儀正しさ、責任感の強さに感銘を受けたばかり。彼女にとってこうした「資質」はとても重要であり、私立学校を選んだ理由でもある。私立では宗教教育が許可されているが、彼女が重視するのは宗教的な教えではなく、道徳なのである。
もちろん、日本にしろ、米国にしろ道徳教育に対して懐疑的な声もある。教育関係者の中には、道徳教育には政治的底流があり、政治的右派に傾く伝統的、国家主義的、保守的な価値観を子どもたちに教えている、と指摘する人もいる。教師が、同様の意見を持った生徒にしか良い成績を与えないのではないか、という懸念もある。そもそも、こうした教育が生徒の価値観や行動に影響を及ぼすかは微妙だと見る向きもある。
形だけの人格教育には意味はない
これに対して、オーエン氏は教育の効果は、指導方法によると指摘する。「たとえば、校長が毎日、偉人の名言を1つずつ伝えるような形ばかりの『人格教育』は意味がない」。教育や育児に関する複数の著書を執筆しているアルフィー・コーン氏も、著書の中でこう述べている。「ある種のテクニックを用いて人格教育を行うことで、一時的に特定の行動を覚えさせることはできるだろう。しかし、（子どもたちの）言動が続く可能性は低い。環境が変わったらなおさらだろう。それは児童に、そうした教えを自らの価値観に取り入れるように教えていないからだ」。
では実際、どういう指導方法が理想的なのだろうか。オーエン氏が見た、最も実践的かつ効果的な道徳教育が行われていたのは、アラスカのある学校だった。この学校では、校長が毎日すべてのクラスに足を運び、席について授業を観察していた。彼はすべてのクラスの状況を把握し、生徒たちとも良好な関係を築いていた。生徒が不適切な行動を起こした場合は、すぐにその生徒と話し合った。校長の行動は参加型の学校をつくり出し、生徒も教師も学校が掲げる道徳的目標の実践に励んでいるという。
「多くの教師は道徳を教えたいと思っている」とオーエン氏は言う。「子どもが行儀良くして、思いやりを持ってくれたら成績も上がるのではないだろうか」。
米国人の私は、日本の道徳教育には詳しくない。しかし、広島県呉市出身のトモコ・ロシターさんの説明はとても印象的だった。幼少時代を日本で過ごした彼女は、小学生のころ受けた道徳教育をはっきりと覚えているとして、こう話してくれた。
「みんなでテーマを決めて、その週の会長になった人が司会役になった。クラスで嫌われていた女子について話し合った時のことをよく覚えている。自分たちの振る舞いを考え、どうしたら改善できるか話し合った。彼女が立ち上がって『仲間外れにしないで仲間に入れてくれてありがとう』と言ったのをはっきり覚えている」
日本では、学校も教師も自らの信念を押し付けることをせず、日本に昔からある道徳心に従うよう指導する。生徒たちは、さまざまな道徳の授業を通じて、親や年長者を敬ったり、動物に優しく接したり、困っている人を助けたりすることの大切さを学ぶ。ロシターさんも、この経験を通じて「相手の立場に立って考えることの大切さ」を学んだという。彼女にとって学校は、道徳心を学ぶ場だったのである。
日本ならではの優れた「教育」
米国人から見て、日本の教育が優れていると感じる点はもう1つある。それは、掃除や給食当番、魚やウサギ、植物の世話などさまざまな「係」を子どもたちに任せることを通じて、道徳を教えていることだ。こうした活動は単に掃除のスキルなどを身に付けられるだけでなく、仲間と協力し合ったり、責任感を持ったりすることの大切さを学ぶことができる。米国の学校でも、限られた形ではあるが、こうした活動を取り入れようとしているところもある。
両国の道徳や生活技能の教育システムを比べると、日本の指導方法がより効果的なように思われる。米国の学校は日本のアプローチを学ぶべきかもしれない。道徳や価値観は家庭で教えられるべきものだ。しかし、子どもが家庭の外で過ごす時間が増えている中で、学校もこうした教育に力を入れるのは当然のことなのである。
セオドア・ルーズベルト大統領はこう述べている。「長期的に見れば、品性こそが、個人の人生や国家を決定付ける最も大事な要素である」。
