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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月８日(水曜日）
通巻第５５０１号
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「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたＦＢＩ長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。
ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」（藤井厳喜氏）。
カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの２０％を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。
明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。
ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをＩＳ系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
ヒラリーは１２時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。
火のないところに煙は立たない。
そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。
あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。
２０１６年５月２日、ＦＢＩはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィＦＢＩ長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」（grossly negligent）とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、ＦＢＩの最終報告書としたのである。
この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。
直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。
こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど（いずれも１１月７日）が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。
ちなみに邦字紙各紙は７日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。
米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月８日(水曜日）
通巻第５５０１号
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ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたＦＢＩ長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。
ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」（藤井厳喜氏）。
カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの２０％を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。
明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。
ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをＩＳ系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
ヒラリーは１２時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。
火のないところに煙は立たない。
そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。
あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。
２０１６年５月２日、ＦＢＩはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィＦＢＩ長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」（grossly negligent）とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、ＦＢＩの最終報告書としたのである。
この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。
直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。
こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど（いずれも１１月７日）が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。
ちなみに邦字紙各紙は７日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。
米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。
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