パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

支那の爆買いを期待する 経済界とか 官公庁はどうにかしている


目には目を!
中国人観光客には 税金をかけるべき!
我々の生活が脅かされる支那人観光客などいらない!!

中国政府があやつる「爆買い」渡航先 

【イブニング スクープ】

2017/12/2718:00

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約1億3千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う。

イブニングスクープ

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。

 「上司が20日に地元の観光局から呼び出しを受け、韓国への団体旅行の販売を禁止する指導を受けた」。山東省青島市の旅行会社の従業員は明かす。観光局とは地方政府で旅行行政を担当する部門だが、文書での通知は一切なかった。

 青島など山東省の都市に加え、北京市の旅行会社も韓国への団体旅行の販売を停止した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「(団体旅行禁止は)聞いていない。中国は中韓交流に開放的だ」と否定した。実態と外務省コメントの差はなぜ生まれるのか。

 「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表しない。しかし、相手国に対し不満があるから水面下での指導に走る」。中国の旅行会社元幹部は解説する。「観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」と指摘する。

 今回の韓国への団体旅行の禁止についても「個別の理由は分からない」としたうえで、「中韓首脳会談の直後に起きたことから考えると、中国側に首脳会談または直後で、なんらかの不満が出たと考えるのが自然だ」との見方を示す。

 韓国への旅行禁止は、相手に最大限の効果を与えるために練られた戦略に基づいている。

 3月に在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された。その後、両国関係の改善で11月に北京市山東省に限り解禁され、12月になって再度禁止となったのには理由がある。

 山東省は海を挟んで韓国と近く企業や個人の往来が盛んだ。北京市は韓国企業の進出が多く、次々回の冬季五輪の開催地であり、冬季五輪つながりで団体旅行を含めた韓国観光が伸びる見通しだったという。旅行禁止の効果が出やすいとして両地域を選んだとの見立てだ。

 実は、日本への団体旅行も9月から遼寧省山東省、重慶市などで人数制限などを受けている。偽造パスポートで入国した中国人の行方不明や外貨制限が理由に挙がったが、ある関係者は「日中政府間で夏に行われた非公式な話し合いで、中国側に不満が生じたことが引き金になったようだ」との見方を示す。

 地域によって対応が異なったのは、実効性の観点から説明できる。関係者は「上海、広東省などは個人旅行が多いため効果が薄いうえ、団体旅行のチェックに手間がかかることから見送られた。制限した地域は団体旅行の比率が高く、中国側のチェックもしやすい」と打ち明ける。

 中国の団体旅行禁止という手法が目立つようになったのは、海外旅行客が1億人に近づいた2012年から。南シナ海東シナ海の領有を巡り対立したフィリピンや日本向けを禁止しプレッシャーをかけた。16年は台湾の蔡英文政権の誕生に伴い、台湾旅行が事実上の制限を受けた。

 「中国を旅行大国から旅行強国に転換する」。中国が主導して今年9月に立ち上げた観光業の世界組織「世界観光連盟(WTA)」の発足時、主席となった段強氏はあいさつで強調した。

 旅行強国とは何を意味するのか。1億3千万人近い中国人観光客の消費額は約30兆円に膨らみ、世界の海外旅行消費に対する寄与度は2割に達するとの試算もある。WTAの理念は「観光で世界をよりよくする」とある。旅行強国とは、相手国の観光に打撃を与え、外交上優位に立つ手段にすることではないはずだ。(北京=多部田俊輔)

 

Facebook】上薗さんからの訴えです

中国は、北海道侵略を準備しています。 

一方、第7師団も、対抗する訓練を始めています。   民間人として、出来る事は、限られています。    私は、次の事を皆さんに提案します。  
  
ニトリの建設する「一万人住宅」は、人民解放軍の兵舎です。      道内に、数ヶ所建設予定です。   この建設を阻止する、住民運動、世論を作って下さい。    
  これにより、第7師団は、戦いを有利に進められるはずです。建設予定地等、詳しい事は、小野寺秀(元道議)に、お聞き下さい。    皆さんの努力で、北海道が守られ、日本が守られる事を期待しています。     中華覇権主義の拡張を許さない会    上薗益雄

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1184466741689310&id=100003779859382

中国当局が拘束した邦人8人を全員起訴 地質調査の日本人社員2人も

http://news.livedoor.com/article/detail/14071669/

こちら、上記関連記事です。↓

拷問で自白強要のケースも 米国は官民一体で解放圧力 日本政府の「沈黙」に中国識者も疑問符

中国日本人拘束2017.6.13 21:46

 【北京=西見由章】中国当局がスパイ行為に関与したとして拘束した日本人は12人に上り、うち4人は拘束期間が2年に達している。米国民を拘束したケースでは拷問による自白強要も確認されており、官民による中国側への抗議が解放に向けた圧力となった。一方、“沈黙”を表面上守り続ける日本政府の対応に、中国の有識者の間からも疑問の声が上がっている。

 「ファンギリス氏の安全が保障されなければ、中国において安全な米国人はいない」。中国当局にスパイ罪で起訴された米女性実業家サンディ・ファンギリス氏(57)が暮らしていた米テキサス州の地元紙は今年3月、社説で釈放を強く訴えた。

 ファンギリス氏は、地元財界と中国の都市との経済交流に取り組み両国を往復。2015年3月に広東省中国当局に拘束され、1年2カ月にわたって弁護士との接見が認められなかった。中国当局は、ファンギリス氏が米国の情報機関のために中国人のリクルート活動を行ったとしてスパイ罪で起訴。米メディアによると、同氏は拷問を受けて自白を強要されたことを面会した米領事職員に訴えた。心臓疾患を引き起こして2度入院したという。

 中国当局はファンギリス氏の家族がメディアから取材を受けないよう圧力をかけたが、夫は妻の無実を主張し続けた。地元テキサス州選出のクルーズ上院議員らは中国の崔天凱駐米大使に書面で早期解放を要請。先の地元紙は、ファンギリス氏が解放されるまでヒューストン市長は訪中を控えるべきだと主張した。

 今年3月にティラーソン国務長官が訪中した際、解放交渉が加速。ファンギリス氏は4月末に3年6月の懲役刑が言い渡され、米国に送還された。

 中国の軍事機密を盗んだ疑いで14年8月に拘束されたカナダ人のケビン・ギャレット氏は、中朝国境の遼寧省丹東でカフェを経営し、熱心なキリスト教徒として脱北者らの支援活動に従事していた。カナダ放送協会(CBC)によると、16年にカナダ安全情報局のトップが訪中し、ギャレット氏が情報機関のために働いていなかったことを中国側に直接伝達。同8月に訪中したトルドー首相もギャレット氏の釈放を李克強首相らに強く求め、翌9月に釈放された。

 中国側には外国人拘束者を外交カードとして利用している節もある。ただこれらの事例では、政府はじめ国会議員や人権団体、メディアなどによる明確な“異議申し立て”が解放への圧力となっている。

 一方、12人に上る国民が明確な情報の開示もないまま拘束されている日本側の対応は対照的だ。北京の中国人政治学者は「なぜ日本政府は抗議しないのか。明らかに政府とは無関係の民間人もいるのに」と首をかしげる

 「突然、正当な理由もなく拘束される。これは中国人自身にとっても重要な人権問題だ」。日本側による毅然(きぜん)とした態度への“期待”すら吐露した。

【中国日本人拘束】拷問で自白強要のケースも 米国は官民一体で解放圧力 日本政府の「沈黙」に中国識者も疑問符
http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130044-n1.html