「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月１３日（土曜日）
通巻第５５７８号
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『広辞苑』こと『嘘辞苑』は開き直り、岩波の本性を暴露したが デルタもマリオットも「台湾は独立国」ばかりか、チベットも主権国家だ、と
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「台湾は中国の主権が及ぶ不可分の領土」などと嘘の記述を書いて、厳重な抗議を無視した岩波書店は『広辞苑』の新盤にも、記述をそのままとして開き直った。
各地で猛烈な抗議運動が展開されてきたが、「印刷のやり直しは間に合わない」とへんな理由をつけて釈明、しかし、旧版の十年前から、この誤記の訂正は求められていたのである。
つまり最初から訂正する気持ちはなかったのであり、今後、活動家らは、広辞苑不買運動へ切り替える姿勢を見せている。
他方、中国に乗り入れている米国のデルタ航空はウェブサイトにおいて「台湾、チベット、マカオ、香港」を独立国家として扱ってきた。
同様に最大のホテルチャーン「マリオット」、服飾の「ＺＡＲＡ」、そして医療メーカーの「エドロニクス」などは自社のウェッブサイトにおける表現で「台湾、チベット」は独立国家と記述してきた。
ＺＡＲＡも中国全土、地方都市にも店舗を出しており、逆に不買運動に遭遇する恐れが強い。
中国は岩波に開き直りに勇気づけられたのか、一斉にデルタ、ＺＡＲＡなどを名指して攻撃し始めており、「こうようなミステークは中国の主権に関しての誤記であり、中国人の感情を著しく傷つけた」と訂正を求めている。
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中国の風俗産業は増大しており、ＧＤＰの６％を稼ぎ出す 統計に出ない闇の売り上げは、およそ１７兆円と推定
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊数年前の国連の調査では、中国における売春婦は４００－６００万人と言われた。
しかし専門家で中国の性産業の著作もあるエレイヌ・ジェフレイ（『中国におけるセックスと売春』の著者）は、「少なくとも一千万人はいるでしょう」という（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０１８年１月１２日）。
それでも少ない見積もりで、たぶん二千万人の中国人女性は売春をして食いつないでいると推定されている（同紙）。
昔のようなヤクザに売られたという悲哀な話ではなく、生活苦、レイオフ、離婚などの事由によって他に職場はなく、この稼業にいそしむしかないという環境が原因である。中国はいまでも男尊女卑の気風が残り、女性の時間給は男性の６５％しかないという統計もある。
「女子大生で美人ならば平気で『愛人稼業』に精を出すが、売春産業に身を落とす女性は、殆どが地方出身者。学歴なし、手に職がなく、工場をレイオフされたり、離婚が直接の原因」と前出のエレイヌは語っている。
なるほど、習近平が売春撲滅を謳って「性都」と言われた広東省の東莞を手入れしたため、３０万人いた売春婦は全土に散った。
ところが東莞からは性産業はなくなっても、他の都市では、変わらずの営業を続けており、いまではＧＤＰの６％、総売上が１７兆円にも達する一大産業となっているようである。
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