中国の「理財商品」の焦げ付きが次々と表面化 残高９００兆円、四割が潜在的不良債権だとすると

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）２月１日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５６０３号
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　中国の「理財商品」の焦げ付きが次々と表面化
　　残高９００兆円、四割が潜在的不良債権だとすると

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　理財商品を起債した金融機関が、その配当が遅延するか、もしくは債務不履行に陥るという事例が、急膨張している。
金融危機前夜の様相と言って良いだろう。残額が９００兆円という巨額、日本のＧＤＰよい多いのだ。しかも四割が不良債権化する怖れがある。

　もともと銀行が、急激に蓄積してゆく潜在的不良債権のため融資枠が狭まり、それではと新金融商品を発売し、預金者や金持ちからホットなカネをかき集める手法を思いついた。定期預金利率より高利を示し、しかも元利保証という虚偽のイメージを作り出す必要があった。当局の「暗黙の保障」がなければ、リスクの高い金融商品に手を出す預金者は少ないはずである。

　この「暗黙の保障」という印象操作は不動産投資に象徴されるように、投資する側は「まさか、暴落となれば当局が保障するはずだ」という前提に立っている。だが、９００兆円をいったい誰が保障するのか。不良債権化する怖れが高いとなると、一斉に契約解除に動く。
そうなると一瞬にして理財商品市場の大暴落が発生する。

　いわゆる「理財商品」は「投資信託」と「銀行理財商品」に区別され、前者は日本で言うところの「投資信託」で、ハイリスク、ハイリターンの類が多い。日本も欧米先進国も「投資信託」の元利は保証しない。
　日本では「投資信託」の販売に際して、五つのレベルを明示し、しかも「元利は保証されてはおりません」とちゃんと説明している。

　後者の「銀行理財」は、銀行が、同時に「影の銀行」をなして、簿外とするため銀行管理監査委員会の規制を受けない。
これが不正融資の温床でもあり、この機能を駆使して、地方政府やデベロッパーへの融資が行われた。
結果的に「ＧＤＰ成長」という宣伝材料にも使われた。

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