緊急 全国の産経新聞愛読者の皆様へ
「メルマガ第１５０号」２０１８年２月１５日
緊急事態発生です！
産経新聞の高木記者が窮地に陥っています。
沖縄２紙による「誤報」糾弾により、左遷される、いや場合によっては解雇の可能性さえあります。
高木記者はこれまで沖縄２紙が隠蔽してきた沖縄に「不都合な真実」を次次とスクープ。 沖縄の閉塞した言論空間に風穴を開けてくれました。
翁長知事が国連演説の経費を県費で流用した件なども高木記者のスクープが無ければ、県民は知る術を持ちませんでした。
と言うのも沖縄２紙は翁長知事があたかも国連から招待されての演説であるかのように報じていたからです。
高木記者は「誤報」を理由に処分の対象になっているとのことです。 産経のスクープ報道で、面目を潰された沖縄２紙の恨みを買ったのでしょうか。
事の発端を説明する前に、先ず次の琉球新報の報道をご覧下さい。
▼▼ 引用 ▼▼▼
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故
琉球新報 2018年1月30日 11:56
昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。
しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。
昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。
同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄２紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。
しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。
批判を受けて琉球新報は高木支局長に（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのか─の３点を質問した。高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
◆海兵隊、投稿を訂正／「誤った情報の結果」
事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。
在日米海兵隊のツイッターでは１２月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。
海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している。
＜視点＞事実確認を最重視
本紙は１２月２日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。
続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。
それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。
曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。
産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。（本紙社会部・沖田 有吾）
▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
まるで鬼の首でも取ったように狂喜乱舞する新報記者の姿が見えるようですね。
だが、少し待って下さい。
＞産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい
どの面さげて言えるのでしょうか。
有頂天になった記者の鼻息が聞こえるような上記文言をそっくり琉球新報にお返ししたいです。
米兵関連で沖縄２紙が隠蔽するニュースを紹介しましょう。
下記は先月の1月12日に産経新聞が伝えたニュースです。
▼▼ 引用 ▼▼▼
米海兵隊総司令官のロバート・ネラー大将は、休暇中に海で危険を顧みず、溺れかかった沖縄県民ら４人を救助したとして、米海兵隊キャンプ・シュワブ（同県名護市、宜野座村）に所属するアーロン・クランフォード中尉に対し、非戦闘時の勇敢な行動をたたえる海軍・海兵隊勲章を授与した。
＞在日米海兵隊によると昨年４月２３日、休暇中のクランフォード中尉は知人とともに沖縄県恩納（おんな）村周辺でダイビングを楽しんでいた際、離岸流で沖に流されそうになっていた沖縄県民を含む４人の日本人ダイバーを発見した。一緒に潜っていた知人が安全に陸に上がるのを見届けた後、ただちに海に戻り、波に流されつつあった４人を１人ずつ救助したという。
＞キャンプ・シュワブで８日行われた勲章授与式で、クランフォード中尉は「間違いなく彼らは水中でもがいていた。装着していたダイビングギアは乱れ、誰かの注意を引こうと必死に腕を振っていた」と当時の状況を振り返えった。
＞救助された沖縄県沖縄市在住の男性は「このままでは死んでしまうと思った。足が固まり、ボンベの酸素が空になったため海面に出ると、押し寄せてくる波で沖の方に流され、波の勢いで口元のレギュレーターも外れてしまった」と話した。
＞救われた別の男性も「クランフォード中尉の助けがなければ、私は今ごろ生きてはいないだろう」と語り、命の恩人の勇敢な行動に深く感謝した。
（記事終り）
▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
産経のウェブニュースが報じなければ県民は知ることが出来ませんでした。
これ迄も米軍関係者による人命救助など数え切れない善行については、沖縄メディアは殆んど報道して来ませんでした。
「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と。
処分どころか、高木記者をキャップにして沖縄２紙の「誤報追及チーム」を作って欲しいくらいです。
これが県民の願いです。
【追記】
産経新聞高木記者支援のお願い
産経高木記者は沖縄の言論界を風通しの良いものにしようと奮闘していました。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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拝啓
メルマガ臨時増刊号でのご支援のお願いをお許し下さい。
私達は沖縄で産経新聞を日頃愛読しているものです。この度は全国の皆様へ急遽どうしても呼びかけさせて頂きたいことがございましてお便りさせて頂きました。
既に承知の方もいらっしゃると思いますが、先日産経新聞沖縄那覇市局の高木圭一支局長の誤報問題につき、その対応について疑問や不満の声が沖縄の産経読者の中に広がっております。（詳しくは別紙）沖縄県の報道界において高木記者のご活躍には目覚ましいものがあります。その功績は全て新聞本来のあり方に沿うものであります。つまり、社会正義を追求し社会に有用な警鐘を鳴らすものです。
今回の記事に関しては、当時米海兵隊への取材で「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得ています。また曹長の妻はインターネットで次のように書き込みをし夫の献身的な行為を称えていました。
hefollowed his heart and he pulled over to assist and help. As he helped a localJapanese man by grabbing him and getting him out of the way and saving his life.. my beloved Sweetheart was hit by car.「夫は自らの心に従い救助の為に車を止めました。地元の日本人男性を引っ張り脱出させ命を助けました。そして私の最愛の夫は車に引かれたのです」。
ご存知の通り日本一の偏向新聞が沖縄県地元二紙であります。その弊害は国政選挙や知事選を含めた選挙結果に表れ、県民は健全な民意を形成できないまま、認識を歪められ各界各分野への悪影響は計り知れないものがありました。この封殺された沖縄言論界を大きく風通しの良いものにせんと活躍されたのが高木記者であります。
その高木記者は誤報を認め謝罪もし、注意処分が相当なものであると思われますが、仄聞するところによると過重な処分を待つ身と聞いております。偏向捏造を意図して発信する地元二紙記者がその悪質さにも関わらず不問に付され、善なるジャーナリズム精神を持つ高木記者が過重な処分を受けるのは不当であると考えるのは沖縄県内の産経読者のみならず全国の産経支援者もこの気持ちを共有するものと信じます。
事は既に一記者の誤報問題という枠を超え、これは地元新聞左翼の来る１１月の県知事選挙に向けての前哨戦がその本質となっています。
産経高木記者の誤報につけこんでの沖縄左翼二紙の知事選に向けての保守攻撃は断じて許されるものではありません。そもそも言論は国民大衆のものであって、その主導権は国民読者にあると考えます。
また、先に身内の者を守るのが道義であり処分を急ぐのは企業の社会的責任を回避するものと思われかねません。いずれにしろ社会正義の為に良く戦う者を大事にしなくてどういう義がなりたちましょうか。
この沖縄産経愛読者にして真正保守の私達の高木記者支援キャンペーンにご賛同頂けましたら、是非読者の声を産経新聞へお届け頂きますようお願い申し上げます。沖縄はこれまで産経新聞の志高い報道によって守られてきました。今度は読者が最前線の記者を守る番です。
日本はひとつ、沖縄県からのメッセ─ジでありました。
突然の呼びかけ、申し入れを大変失礼しました。ご容赦下さい。 敬具
平成３０年２月１４日
沖縄『正論』友の会会員、元名護市長 島袋 吉和
運営代表委員 我那覇真子
０９８０－５２－４３７８
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See younext week!
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